政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は二十日、総会で「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」とする答申を取りまとめました。答申は、社会保障財源としての消費税増税の必要性を打ち出しました。政府税調が消費税増税の必要性にふれるのは三年ぶり。ただ、税率の引き上げ幅を盛り込むことは見送りました。

　答申は、「消費税は、税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」とした上で、社会保障費を「消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」を求めています。
　答申は、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の「見直し」にも言及。給与所得控除については「今日の経済・社会状況に適合するように再構築すること」を求めました。また、公的年金等控除の「適正化」も求めています。これらは、サラリーマンや高齢者へのいっそうの増税を迫るものです。
　一方、法人税については、「法人実効税率のさらなる引き下げが求められている」と提言しました。また、研究開発減税などの政策減税について、「効果的な活用に重点を置く必要がある」と述べました。大企業優遇税制については、いっそうの拡充を求めています。
　大資産家減税との批判が強かった証券優遇税制は、二〇〇八年度末で廃止する方向を提言しました。