増田寛也総務相は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、地方の税収格差是正に向けた地方消費税の拡充について、消費税率を維持する情勢下では、「難しい状況が客観的にあるのは認める」と述べ、平成２０年度の税制改正での実現は困難との見解を示した。
　増田総務相は、消費税率５％のうち１％分が自治体に配分されている地方消費税を２％分に拡充し、同額の地方法人２税（事業税、住民税）を国税化する「税源交換」を主張。全国知事会など地方団体も賛同していた。
　しかし一方で、福田康夫首相が１１月、２０年度の消費税率引き上げを見送る考えを表明、配分割合の変更は難しい情勢になっていた。
　また増田総務相は２０年度税制改正の見通しについて、参院第一党である民主党の影響を指摘。地方税に関する与野党協議の必要性を訴えた。