自民党税制調査会の津島雄二会長は９日の民放テレビ番組で「消費税は社会保障税としてはっきり性格を決めるべきだ」と述べ、社会保障財源として目的税化すべきとの考えを示した。
　番組終了後、津島会長は記者団に対し、消費税の目的税化を与党税制改正大綱で明記するかどうかは「思案のしどころ」と述べ、明記する方向性に含みを持たせた。
　与党は１３日に２００８年度税制改正大綱をまとめる。０８年度改正での消費税引き上げは見送る方針を固めているが、大綱では、将来の税率引き上げに向けた道筋を示す方向で調整している。

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は３日、「２００８年度予算編成の基本方針」を決定しました。同方針は、「社会保障と税の一体的改革」を明記。社会保障のための「安定的な財源を確保する」と述べました。税制「改革」として、「今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」としています。
　参院選の結果や国民の世論と運動に押され、消費税増税の幅と時期については明記しませんでした。同方針は、４日にも閣議決定される予定です。
　同方針は、地域間の景気「回復」のばらつきや中小企業の景気「回復」の遅れに言及したものの、来年度予算編成にむけて、「『（構造）改革』への取組を加速・深化する」と強調しました。
　「財政健全化」にむけ、「安定した成長を図る」とともに「歳出・歳入一体改革をさらに進める」ことを明記しました。社会保障関係費の自然増分を毎年２２００億円圧縮するとした「骨太の方針２００６」に沿って「歳出改革」に取り組むことを求めています。
　一方、「研究開発・人材育成・ＩＴ等民間投資の加速」や「金融・資本市場の競争力の強化」を盛り込みました。これは「成長力強化」を口実に大企業優遇策の継続を示唆したものです。

　増田寛也総務相は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、地方の税収格差是正に向けた地方消費税の拡充について、消費税率を維持する情勢下では、「難しい状況が客観的にあるのは認める」と述べ、平成２０年度の税制改正での実現は困難との見解を示した。
　増田総務相は、消費税率５％のうち１％分が自治体に配分されている地方消費税を２％分に拡充し、同額の地方法人２税（事業税、住民税）を国税化する「税源交換」を主張。全国知事会など地方団体も賛同していた。
　しかし一方で、福田康夫首相が１１月、２０年度の消費税率引き上げを見送る考えを表明、配分割合の変更は難しい情勢になっていた。
　また増田総務相は２０年度税制改正の見通しについて、参院第一党である民主党の影響を指摘。地方税に関する与野党協議の必要性を訴えた。

　 07年12月度スポット071217.doc

 各界連07年12月ビラ.pdf

　 各界連ニュース・244.doc

　13日放送されたＮＨＫの世論調査によると、消費税率の引き上げには41％の人が反対していることが分かりました。

　朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は43％、「必要はない」は49％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は36％で、「納得できない」が54％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。
　
　

全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所は「０７年下期営業動向調査」を９月に実施し、８６２人から回答が寄せられました。政府は「売上高の増加に伴って収益の改善が続く」（平成１９年度・年次経済財政報告）としていますが、同調査では原材料高騰などコストの増加や、売り上げ・利益減少などに苦しむ中小業者の厳しい実態があらためて浮き彫りになりました。

 07下期全商連営業動向調査グラフ.xls

　 各界連ニュース・243.doc