民主党税制調査会（藤井裕久会長）が２５日まとめた税制改革大綱は、消費税を社会保障目的税と位置づけ、将来的に税率引き上げを検討する方針を打ち出したのが特徴だ。消費税をめぐっては、与党税制改正大綱も「社会保障の主要財源」と位置づけており、これについては自民、民主両党が歩み寄る形となった。０９年度の基礎年金の国庫負担引き上げが迫る中、消費税を軸に必要な財源をどう確保するか−−などをめぐり、与野党の政策論争が注目される。
　政府・与党は基礎年金問題へ対応するため、消費税率引き上げを念頭に、近く「社会保障の在り方を検討する国民会議」を設置する。福田康夫首相は「半年ぐらいかけ、取りまとめをしてもらおうと思っている」と述べ、０８年中には財源確保に道筋をつける考えを示唆した。現在、政府がメンバーを選定中で、民主党にも参加を呼びかけているが、小沢一郎代表は参加しない意向を表明している。
　民主党は今回の大綱でも７月の参院選の公約通り、当面は現行の消費税率５％を維持する方針を示しているが、０５年９月の衆院選では当時の岡田克也代表が社会保障財源として消費税率を３％引き上げるべきだと主張した経緯がある。党内の一部には「現行の５％で社会保障制度を本当に維持できるのか」と、大綱を疑問視する声もある。政府・与党は、揺れる民主党内の事情を見込んで国民会議への参加を呼びかけており、今後の民主党の動きが注目される。