福田内閣は２４日、２００８年度予算政府案を閣議決定しました。社会保障費の伸びは今後も毎年２２００億円ずつ圧縮し続けながら、消費税増税へ「橋渡し的な位置付け」（額賀福志郎財務相）をした予算案です。
　国と地方の借金（長期債務残高）は０８年度末で７７６兆円程度まで膨らむ見込みです。
　借金は１９９０年代に急膨張しました。アメリカの外圧を受け、相次いで大型公共事業中心の「経済対策」を実施してきた結果です。
　小泉内閣以来の「構造改革」のもとでも、自民・公明内閣は、生活密着型の公共事業を厳しく抑制する一方、大型公共事業は温存し続けてきました。来年度予算案で、公共事業関係費は対前年度比３・１％減ですが、スーパー中枢港湾などの大型公共事業は軒並み増額。一方、地方港湾や住宅、下水道のための予算は削減しています。
　大企業や大資産家に対する数々の減税策も、税収の空洞化を招き、「財政危機」に拍車をかけています。
　８０年代半ばには４３・３％だった法人税の基本税率は、段階的に引き下げられ、現在３０％になりました。所得税の最高税率も、段階的に引き下げられてきました。
　自民・公明両党は０８年度税制「改正」でも、研究開発減税の拡充や減価償却制度「見直し」など、いっそうの大企業減税を提起。証券優遇税制の一部温存・拡充など資産家減税も維持しようとしています。
　「聖域なき防衛関係費の見直し」を掲げながら、０８年度予算案でも５兆円規模の軍事費が維持されました。
　海外派兵型装備の拡充に伴って膨れ上がってきた軍事費。来年度予算案でも、海外展開可能な次期哨戒機の調達経費を計上。在日米軍再編経費も大幅増額し、在日米軍への「思いやり予算」も、２０８３億円とわずか９０億円の削減にとどまりました。
「聖域」にメスを　共産党が主張
　福田自民・公明政権は「社会保障財源」や「財政再建」を口実に、消費税増税へ「橋渡し」しようとしています。
　日本共産党は、浪費をなくし、ゆきすぎた大企業・大資産家減税と軍事費の「二つの聖域」にメスを入れれば、消費税増税なしで、社会保障の財源を生み出し、財政再建の道も開けると主張しています。
税収53兆5540億円
　福田内閣が24日決めた2008年度予算政府案は、予算全体の規模を示す一般会計総額が、07年度当初予算比0.2％増の83兆613億円となりました。２年連続の増額です。一般歳出は総額で、同0.7％増の47兆2845億円となりました。
　大企業は空前の利益を維持しているものの、原材料費の高騰や経済の先行き不透明感の高まりをうけ、税収は53兆5540億円（対07年度当初予算比0.2％増）にとどまりました。
　福田内閣は､｢骨太の方針2006」に基づき、2200億円に及ぶ社会保障の自然増圧縮を08年度予算でも実施。こうした歳出削減の結果、国債の新規発行額は、25兆3480億円と４年連続で減額となりました。