日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体の首脳は７日午後、都内のホテルでそろって恒例の年頭記者会見を行いました。基礎年金の国庫負担割合引き上げが迫っている点を念頭に、経済同友会の桜井正光代表幹事は「真に長持ちする年金制度改革の中で、消費税の扱いを考えるべきだ」と、社会保障制度「改革」と一体で消費税増税を検討すべきだとの考えを表明。経団連の御手洗冨士夫会長は「（日本の税制は）直接税に偏り過ぎており、消費税上げを真剣に考えざるを得ない」とし、増税は不可避との見解を強調しました。一方、日商の岡村正会頭は「短絡的に年金財源を消費税に置き換えるのは避けるべきだ」などと、引き上げ時期や幅について重ねて慎重な議論を求めました。　衆院解散・総選挙の時期は、桜井代表幹事、岡村会頭とも明示を避けましたが、御手洗会長だけは「少なくとも（７月の）北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までは政治空白をつくる余裕はない」と述べました。