【消費税率引き上げについて】2011年のプライマリーバランス黒字化を必ず実現し、さらに、2010年代半ばにかけて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく必要がある。このため、歳出面において、「基本方針2006」ならびに「基本方針2007」に則って、最大限の歳出削減を行っていかなければならない。それを前提に、歳入面での手当ても行う必要がある。増加を続ける社会保障費を賄う安定的な財源の確保が最重要課題である。公的年金の国庫負担率の引上げが予定されている2009年は間近であり、待ったなしの状況だ。早急に抜本的な税制改正の討議を進め、消費税率の引き上げについて、国民全体のコンセンサスを形成する必要がある。