民主党税制調査会の藤井裕久会長は１日、都内で講演し、「２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げた後も、再増税は避けられない」との考えを示した。
　政府は、借金に頼らずにどれだけ経費を賄えるかを示す国と地方の「基礎的財政収支」を、２０年度に黒字化することを財政再建の目標にしている。
　これに関し、藤井氏は「今のままでは（達成は）非常に難しい」と指摘した。そのうえで、消費税についても、「甘い話じゃない。（税率１０％で）もう全くこれでおしまいという話ではない」と強調。

民間企業や個人事業所で働く人が昨年1年間に得た給与の平均は前年比０．７％減の409万円で、2年ぶりに減少。国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。

　消費税率が１０％になると、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の計４人で年収５００万円の世帯で、年間１１万５千円の負担増となる−。政府が消費税増税試算をまとめたことが２４日分かった。年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８千円増える。

　内閣官房社会保障改革担当室が、民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費増税試算は複数の民間シンクタンクが既に実施しているが、政府の試算が明らかになるのは初めて。

　政府は公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。

WebR25は、経済学ドリル2012/9/20で、「消費税増税以外にも負担増が目白押し!」として、負担増の実態を明らかにしています。


消費税率が10％の水準まで引き上げられると、R25世代の1人あたりの税負担は年間で10万2341円増加することになりますが、それだけではありません。

復興増税や社会保険料の引き上げなど、消費税以外の部分でもこれからは負担増が目白押しに・・・

消費税増税以外の負担も含めて考えると、2016年時点のR25世代の1人あたりの負担額は2012年初頭に比べて、年間約14万2000円も増える計算に・・・

政府は30日早朝の閣議で現行5％の消費税を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを盛り込んだ消費税増税関連法案を閣議決定した。

　衆院予算委員会は２日、中央公聴会を開き、８人の公述人が意見陳述。消費税増税への批判も相次いだ。

●立正大学・浦野広明客員教授
負担能力に応じて税を負担する「応能負担」の原則が憲法の立場だと強調し、消費税は低所得者に重い逆進性を持っている上、下請け企業は転嫁できず、大企業が輸出戻し税などで恩恵を受けていると批判。

　税の使途も憲法にもとづき社会保障を中心とすべきであって「すべての税が社会保障目的税だ」と指摘し、所得税と法人税の累進課税を強化すれば消費税に頼らなくても税収を確保できると述べた。

●日本金融財政研究所・菊池英博所長
「（消費税増税に頼る政策は）成長を犠牲にするもので極めて危険だ」と主張。消費税を上げても「全体の経済が萎縮して、所得税や法人税が落ち込んで増税分が吹っ飛ぶ」ことは１９９７年の経験で明らかだ。

●（株）日本総合研究所理事・湯元健治氏
消費税増税について認めるものの、実施時期については「それ（デフレ脱却）が見込めない状況下でやるのは、国民に、より大きな負担がでてくる」。

●青山学院大学・三木義一教
国際的な法人税引き下げ競争について「愚かな政策で自殺行為だと各国は分かっている」と強調。

　ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長は、割増残業代を現行の１・５倍から米国並みの１・７〜２倍に引き上げて労働時間を短縮すれば、雇用増加、介護や育児と仕事との両立が可能になると提案しました。

●日本経団連・村岡富美雄部会長
消費税増税は｢重要な一歩だ｣と強調｡環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について｢早期参加は喫緊の課題だ｣と述べた｡

　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が２月２５日に都内のホテルで極秘に会談していたことが１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
　消費税増税をめぐる与野党協議の在り方について意見交換したとみられる。首相が消費税増税関連法案の成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」の可能性に関して協議したのではないかとの観測も出ている。
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　消費増税と社会保障の一体改革について、野田佳彦首相は法案化作業が遅れている一部の社会保障改革法案を切り離し、消費増税法案を先行して国会に出す方針を固めた。増税法案は3月13日の閣議決定・提出をめざすが、「一体改革」は名ばかりとなりそう。

　この年金一元化や厚生年金の適用拡大などは与党内に反対論が根強く、法案化作業が難航している。民主党の前原誠司政調会長は23日、記者団に「被用者年金一元化は作業上の理由で、3月の閣議決定から外す」と明言した。

政府・民主党が狙う「社会保障・税一体改革」で消費税が１０％まで引き上げられた場合の４７都道府県の負担増額をしんぶん赤旗が試算し、地方ごとの影響が明らかに。試算によると、最も負担増となるのは東京で１兆６０５０億円、２番目となる大阪では８７２０億円。

　現行消費税率５％のうち１％は地方消費税として各地方自治体に納められる。試算は、各都道府県に納められた地方消費税額を５倍にして増税額を算出した。
　日本経済に深刻な影響を与える消費税増税は、人々の暮らしを支える地方経済の疲弊を加速させる。

＜ウソ＞社会保障を支え、充実させるためには税率引き上げが必要。
＜ホント＞税率引き上げは社会保障を掘り崩す。

　消費税は、収入の少ない日と簿度負担が重くなる逆進性を持ちます。つまり、社会保障を最も必要とする低所得者に最も負担が重いのが消費税です。社会保障のために低所得者からお金をとる、というのはおかしな話です。これまでも、消費税は「社会保障のため」という口実で導入され、引き上げられてきました。しかし、社会保障は一向に充実していません。

政府は、今回の消費税率の引き上げ分から「社会保障の充実」に２・7兆円使うとしています。これは消費税わずか１％分です。しかも、そのメニューには貧困・格差対策の強化などの項目が並びますが、実際には年金支給額を削減し、生活保護制度を改悪する方針です。また、４％分にあたり10･8兆円は「社会保障の安定化」に使うとしています。その中身は、年金の国庫負担分や社会保障の自然増、財政赤字の穴埋めなどです。つまり、これまで所得税や法人税などをあててきた部分を消費税で置き換えるだけのことです。