民間企業や個人事業所で働く人が昨年1年間に得た給与の平均は前年比０．７％減の409万円で、2年ぶりに減少。国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。



　平均給与はピークだった1997年（467万3000円）以降は減少傾向が続き、89年とほぼ同じ水準まで戻っている。同庁は「非正規社員の増加で、平均が下がっている面もある」と指摘している。

平均給与の内訳は、給与・手当が1・2％減の349万7000円、賞与が2・1％増の59万3000円となった。
非正規雇用が多い業種ほど平均給与が少なくなる傾向があるといい、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は6・7％減の230万円。