消費税率が１０％になると、４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の計４人で年収５００万円の世帯で、年間１１万５千円の負担増となる−。政府が消費税増税試算をまとめたことが２４日分かった。年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８千円増える。

　内閣官房社会保障改革担当室が、民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて作成した。
消費増税試算は複数の民間シンクタンクが既に実施しているが、政府の試算が明らかになるのは初めて。

　政府は公表しない方針だが、政府試算として社会保障改革の議論に影響を与える可能性がある。


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