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最新リスト
| 値上がり困る」と女子高生
消費税廃止岐阜県各界連絡会は９月22日昼休み、定例の消費税増税反対署名行動を７団体12人の参加で行いました。30分の行動で、23人が署名しました。
岐商連の井上茂保事務局長、なくす会の金森貢さん、県労連の竹中美喜夫前事務局長がリレーで、マイクで訴えました。「民主党野田政権が来年３月までに、消費税増税法案を国会に提出しようとしているが、国民の反対で絶対、阻止しなければならない」と強調。大企業の法人税をさらに５％引き下げようとしているが、欧米諸国では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声を上げているのに、日本の大企業は、250兆円もの内部留保がありながら、「われわれに減税せよ」では、全く逆さま。法人税率を９７年の水準に戻せば、４兆円の財源が確保できる、「大企業は社会的責任を果たせ」と声を大にして訴えました。
2人連れの女子高校生は「物が値上がりするので反対します」とそろって署名しました。
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(2011-9-26 16:08) |
| 静岡発・「増税するべきでない」
静岡県各界連は８月２日、消費税増税に反対する宣伝・署名行動を昼休みに行いました。
夏休みに入った子ども連れの母親や、友達同士で買い物に来ている中学生や高校生が大勢行きかう中、５団体９人が行動に参加。
静岡県商連のS事務局らが被災地ボランティアで見た光景を交えながら「東日本の被災地復興のためや、社会保障のための増税と言うが、仮設住宅に入れば食料や電気代は全て自分持ちで、先の見えない将来のために買いたいものも買わず、暑くてもエアコンをつけず我慢している人たちにも消費税はのしかかる。消費税増税は反対するしかない」と訴えました。
ビラを配る宣伝隊に「なに言ってるの、増税しなきゃ日本は持たないでしょ」と怒鳴りながら通り過ぎていく年配の女性や、「この子達の将来のためにも増税は絶対必要でしょう」と小学生の孫を連れた６０代女性など、増税反対宣伝に批判的な態度を露にする人もいる中、自転車でこちらに向かってきた５０代位の女性は、無言でペンを取り署名をし始めました。
「消費税のことで何か思いがありますか？」と問いかけると、「将来的には必要かもしれないけれど、今は絶対するべきじゃない」と応えました。「先月、被災地に復興ボランティアに行って来たんです」と再度話しかけると、「まぁ、ご苦労さまね。被災地はどうなっているの？」と被災地と被災者の生活について一生懸命質問をされました。ボランティアで見てきたこと、聞いたことを話すと女性は「やはり今増税は絶対にするべきじゃない。宣伝大変だけど頑張ってね」と宣伝隊を励まし立ち去っていきました。
「２０１０年代半ばまでの段階的な引き上げ計画」について訴えると、「そんな計画があるの！？」と驚いたような顔で近づいてくる６０代の女性連れもおり、ビラを渡しながら説明をすると納得して全員が署名をしました。
買い物途中の２０代女性と３０代男性は「増税増税と言うけれど、今までだって何に使ってきたのかさっぱり解らない。資産家や政治家はたった５％と思っているのだろうけれど、収入が減っているのに５％増は堪らない。どうせ使うなら政党助成金などでなく被災者に配ってあげてほしい」と憤りながら揃って署名しました。
この日の宣伝では約１００枚のビラを配布し、１時間足らずで４２人が署名しました。
参加者はいつもより反応の良い街の様子に、「夕べ起った震度５弱の地震（静岡市が震源地）で、被災地のことも他人事ではないし、今増税などと言っている場合ではないと思っているのでは？」、「円高や金融不安のニュースが続いてみんな不安を抱えているのでは」など感想を出し合いました。
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(2011-8-3 15:22) |
| 中央各界連宣伝行動に反応続々！
中央各界連は7月22日、定例の宣伝行動を新宿駅西口で行いました。
宣伝の旗を立て、用意を始めると、まだマイクの音だしする前から「署名できますか？」と声をかけてくる人が次々現れ、あっという間に10人近い署名が集まりました。
「こんなときに増税なんて、何を考えているのか。経済が立ち直れなくなる。どうして政府はこんなことがわからないのか！」と怒りをぶつける人。足を止めて弁士の話に聞き入り、拍手を送るすがたもあり、宣伝チームはとても励まされました。
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(2011-7-29 10:33) |
| 反貧困ネットワークが「消費税の税率引き上げに関する声明」を発表
反貧困ネットワーク（代表 宇都宮健児）は、25日、「消費税の税率引き上げに関する声明」を発表しました。
２０１１年７月２５日
消費税の税率引き上げに関する声明
反貧困ネットワーク
代表 宇都宮健児
政府は、「社会保障・税一体改革」案を決定し、１０年代半ばまでに消費税率の１０％への引き上げを段階的に行うと政府・与党として決定した。
私たちは、日本社会が、働いても働いても貧困である人々を増やし、あるいは困窮した人々を仕事や住居からも排除し、あるいは生れ育つ家庭によって教育に差があり貧困家庭に育つ子どもたちがまた貧困に陥っている、と指摘してきた。
また、税や社会保障の納付と給付を受けたあとに、高額所得者と低所得者の差がほとんど埋まらず、子どもに至ってはお金持ちの家庭の子はより有利に、貧しい家庭の子はより不利になるという逆の効果をもたらすこと（所得再分配がほとんど機能していないこと）のおかしさを指摘してきた。
その多くの原因が、現在の税や社会保障や教育、そして労働のしくみにあることも指摘してきた。
そしてさらに今、震災後、生活の手立てを失う人々が、被災地で、そして全国で増加している。
こうした現状を踏まえ、法案として国会上程される前に、消費税の税率引き上げに関して、以下のことを表明する。
（１）まず、貧困・格差解消に向け、社会保障改革（機能強化）と税制改革（所得・資産課税の累進性強化）を通じた、所得再分配機能を強化する必要がある。
（２）消費税については、震災復興財源との関係、被災地域や経済への影響、低所得者への「逆進性」などに十分配慮して、拙速な税率引き上げを行わないことを求める。
（３）この点、政府が震災復興財源として、2012年からの5年間、所得税と法人税等の引上げで対応する方向で検討している、と伝えられていることを基本的に歓迎する。復興のためにこそ、人々の生活に対する支援が重要である。
以上
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(2011-7-28 9:35) |
| 「引き上げの前にやることが・・・」と怒り・京都発
消費税廃止京都各界連、乙訓連絡会は７月２５日、長岡京市のイズミヤ前で宣伝行動を行いました。
ハンドマイクで「政府は、税と社会保障一体改革で、２０１０年代中ごろまでに消費税を１０％に引き上げることをきめました。社会保障のためと言っていますが、消費税が導入されてから、医療や年金など社会保障は悪くなるばかりです。消費税は、大震災で大変な生活を強いられている被災者にも、容赦なくかかる税金です。消費税の増税は絶対に止めさせましょう」と訴えながら、ビラを配り、署名を呼びかけました。
ビラが次々に受け取られ、自ら近寄ってきて署名をする人が目立ちました。
署名に応じた６０歳代の女性は「消費税が上がるのは困る。その前にやることがあるでしょう。」
７０歳代の男性は「生活費は年金しかないのに、これ以上消費税が上がったら生活できん」と話していました。２０歳代の２人づれの女性たちにも「消費税を１０％に上げる計画がされています」と訴えると「それは、困るわ」と署名をしていました。
乙訓・向日民主商工会、新日本婦人の会、消費税をなくす会などから１０人が参加しました。
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(2011-7-27 10:41) |
| 『消費税は弱いものイジメ』と署名
消費税廃止岐阜県各界連絡会は７月22日昼休み、毎月定例の消費税増税反対署名行動を名鉄岐阜駅前で10人の参加で行いました。
岐商連、年金者組合、県労連がリレーでマイクを握り、「消費税の増税は、自宅の再建を願い家財道具などを必要とする被災者にとって最も過酷な税金であり、景気回復に重大な影響を与えます。公約違反の増税計画はきっぱり撤廃して、大企業・大資産家の行きすぎた減税の見直しと内部留保63兆円の一部を還元すれば、数兆円の財源は確保できます。菅内閣に消費税増税は困るとあなたの願いを国会へ届ける署名にご協力下さい」と訴えました。
新しいスーツを着た20代前半の女性２人は「就職活動しているけど、なかなか見つからずに大変です。増税は本当に弱いものいじめです。儲かっているところから取るべきです」と署名。年配の男性も「政治は何をしているんや。震災から４ヶ月もたって原発も進まないし、消費税10％は絶対あかん」と怒りをこめて署名に応じていました。なかには、「国が火だるまなときに増税して財源つくらないとやっていけないのでは？」との疑問を投げかける方もいました。
30分間の行動でしたが、27人が寄せられました。 |
(2011-7-25 10:40) |
| 「税金増えておかず減るのんなんでやねん」大阪・泉南
大増税反対泉南地域連絡会は７月15日、午前10時から阪南市のスーパー前、午後４時半から泉南市のスーパー前、７月16日に午前９時半から岬町のスーパー前で消費税増税反対の署名宣伝行動を行いました。この行動にはのべ21人が参加し、190人分の署名が集まりました。
菅政権が6月30日「社会保障・税一体改革」の成案をまとめ、「2010年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げ10％にする」との計画を盛り込んだことを知らせ、東日本大震災の「復興財源」にも「社会保障財源」にも所得の低いものに負担が大きいのが消費税で被災者にも容赦なく負担を押し付けることを訴えながら「消費税大増税を許すな」ののぼりをかかげ、参加者は「消費税増税なんでやねん」「税金増えておかず減るのんなんでやねん」など手づくりのゼッケンをつけてビラを配りながら、署名への協力を訴えました。 買い物に来た30代の女性は「消費税増税なんか考えられない、今でも生活ぎりぎりやのに」と怒りを持って署名に応じてくれました。訴えを聞いていた60代の男性は「それやったらやらせてもらう。外国は食料品にかかってないもんね。」「生活苦しいのにこれ以上上がったら困る」と署名をした60代の女性は署名をせずに通り過ぎていく人を見て「みんな困ってへんのかなあ。署名せな上がってしまうで」と怒っていました。中学生の子も寄ってきて「僕らもしてええん？」「ええで、今買ってきたパンにも消費税かかってるから上がるで」と応じると３人の友達と共に「俺らの小遣いも減ることになるで」と署名していました。
梅雨も明け、先月とは打って変わって真夏の暑い中、汗をかきながらも暑さに負けずに取り組みました。 |
(2011-7-19 9:52) |
| 被災地からの発信「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」総会アピール
生協、消費者団体、日専連、中小商工業団体、百貨店協会などでつくる「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は7月13日に総会を開き、「これ以上の消費税率引き上げは行わないこと」など、被災地からの声を発信するアピールを採択しました。
総会アピール
2011年3月11日に東日本を襲った大地震と大津波、そして福島原発の大事故は東日本のみならず日本全体に大きな被害をひろげています。宮城県内被害地域の死者行方不明者は14,000人を超え、家屋・店舗・工場の全半壊件数は103,000棟に達し、今なお避難所や半壊家屋で暮らしている住民が3万人に上っています。東日本大震災によってこうむった経済的損失は、阪神・淡路大震災の10兆円の2倍を超える25兆円と試算されています。
加えて福島原発災害による放射能汚染の拡大は、多くの人たちの仕事と故郷を奪い、見通しのない避難生活を強いています。
「国民の生活が第一」とスローガンを掲げ誕生した民主党政権は、菅政権に交代した途端「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」という「新成長戦略『元気な日本』復活シナリオ」政策を打ち出しましたがその中身は、消費税増税による法人税減税と社会保障の企業負担の軽減策です。そして東日本大震災を逆手にとって、設立された政府の「復興交総会議」は東日本大震災の復旧・復興財源を消費税増税に求める動きを強めています。
しかし、全国から寄せられた義援金や災害支援金で生活せざるを得ない被災者と被災地域にとって消費税は最も過酷な税金であり、破壊し尽くされた地域経済に大打撃を与える事は火を見るよりも明らかです。
復旧・復興のための費用のすべてを国民に求めるのは誤りです。消費税導入からの23年の歴史から見えるものは著しい格差社会です。大企業の内部留保はこの10年間で100兆円も増えて231兆円に達しています。また、大資産家への減税政策の継続で、金融資産1億円以上の階層が165万人にも達しており所有金融資産は200兆円にもなります。また不要不急の公共事業・伸びきってしまった防衛費などを見直し、不公平税制を見直せば財源は充分です。
この未曾有の災害から被災地域と被災者を支援するために今必要な事は、消費税増税によらない復旧・復興及び社会保障の充実と、消費税の減税、せめて食料品をはじめとする日常必需品を非課税にしてほしいです。
本日、総会に集う私たちは、次のことを強くうったえるものです。
一、 政府においてはこれ以上の消費税率の引き上げは、絶対に行わないこと。
一、 地方議会に対し「震災復興財源を消費税増税に求める事に反対する意見書」を国に提出してもらうよう働きかけます。
平成23年（2011年）7月13日
「消費税引き上げをやめさせるネットワーク宮城」第9回総会
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(2011-7-16 10:58) |
| 福島発 猛暑と放射能のなか、消費税増税阻止・社会保障改反対 「7・8全県宣伝署名いっせい行動」
猛暑と放射能のなか、消費税増税阻止・社会保障改反対 「7・8全県宣伝署名いっせい行動」を展開。
県内7地域で実施、参加団体27、参加者60人、署名数460人でした。
「お金がないので逃げられない、このままだと原発と増税に殺されてしまう」（小学生もつ40才代母親）。
「避難生活4カ月、こんな時増税されたら生活できなくなる」（60才代女性）。
「『国は借金で大変では』、『大企業への減税の穴埋めの増税ではないか』『わかりました』」（50才代の男性）。など、原発事故と政府の「税と社会保障の一体改革」案への怒りで対話が弾み大きな反響。
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(2011-7-12 9:21) |
| 石川・羽咋市議会が「消費税の増税に慎重な対応を求める意見書」を可決
石川・羽咋市議会は６月22日、「消費税の増税に慎重な対応を求める意見書」を可決し、市議会議長名で国会に送付しました。
消費税の増税に慎重な対応を求める意見書
消費税は、これまで「社会保障のため」「国の財政再建のため」として導入され、増税されてきました。一方、現在、医療、ねん欣也介護などの社会保障制度は制度疲労の状態となっており、同時に財政赤字も膨らみ続けています。
とりわけ本年3月11日に発生した東日本大震災では、支社・行方不明者が2万数千人となり、未だに避難している方々が10万人を超えているなど、東北地方に甚大な被害を与えています。
このような状況において消費税の増税と行なうことは、自宅の再建を願い家財道具などを必要とする被災者にとって最も苛酷な税金であるとともに、震災の影響で日本経済に中・長期的な低迷をもたらすことが予想され、今後の景気回復に大きな影響を及ぼすことは確実であります。
今後の少子高齢化社会を踏まえ、社会保障財源の確保および国の財政を再建するには、税金の集め方を改革し、莫大な予算をつぎ込む大型開発の無駄を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていく必要があります。
このような観点から、国及び政府においては、下記事項について特段の配慮と国民的議論を行うことを強く要望します。
記
一、消費税の増税に対し慎重な対応措置を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
衆議院議長 横道孝弘
参議院議長 西岡武夫
内閣総理大臣 菅直人
総務大臣 片山善博
財務大臣 野田佳彦 殿
平成23年6月22日
羽咋市議会議長 藤井 敬一
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(2011-7-1 10:21) |
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