 私の町でも増税反対 : 被災地からの発信「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」総会アピール | |
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被災地からの発信「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」総会アピール
生協、消費者団体、日専連、中小商工業団体、百貨店協会などでつくる「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」は7月13日に総会を開き、「これ以上の消費税率引き上げは行わないこと」など、被災地からの声を発信するアピールを採択しました。
総会アピール
2011年3月11日に東日本を襲った大地震と大津波、そして福島原発の大事故は東日本のみならず日本全体に大きな被害をひろげています。宮城県内被害地域の死者行方不明者は14,000人を超え、家屋・店舗・工場の全半壊件数は103,000棟に達し、今なお避難所や半壊家屋で暮らしている住民が3万人に上っています。東日本大震災によってこうむった経済的損失は、阪神・淡路大震災の10兆円の2倍を超える25兆円と試算されています。
加えて福島原発災害による放射能汚染の拡大は、多くの人たちの仕事と故郷を奪い、見通しのない避難生活を強いています。
「国民の生活が第一」とスローガンを掲げ誕生した民主党政権は、菅政権に交代した途端「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」という「新成長戦略『元気な日本』復活シナリオ」政策を打ち出しましたがその中身は、消費税増税による法人税減税と社会保障の企業負担の軽減策です。そして東日本大震災を逆手にとって、設立された政府の「復興交総会議」は東日本大震災の復旧・復興財源を消費税増税に求める動きを強めています。
しかし、全国から寄せられた義援金や災害支援金で生活せざるを得ない被災者と被災地域にとって消費税は最も過酷な税金であり、破壊し尽くされた地域経済に大打撃を与える事は火を見るよりも明らかです。
復旧・復興のための費用のすべてを国民に求めるのは誤りです。消費税導入からの23年の歴史から見えるものは著しい格差社会です。大企業の内部留保はこの10年間で100兆円も増えて231兆円に達しています。また、大資産家への減税政策の継続で、金融資産1億円以上の階層が165万人にも達しており所有金融資産は200兆円にもなります。また不要不急の公共事業・伸びきってしまった防衛費などを見直し、不公平税制を見直せば財源は充分です。
この未曾有の災害から被災地域と被災者を支援するために今必要な事は、消費税増税によらない復旧・復興及び社会保障の充実と、消費税の減税、せめて食料品をはじめとする日常必需品を非課税にしてほしいです。
本日、総会に集う私たちは、次のことを強くうったえるものです。
一、 政府においてはこれ以上の消費税率の引き上げは、絶対に行わないこと。
一、 地方議会に対し「震災復興財源を消費税増税に求める事に反対する意見書」を国に提出してもらうよう働きかけます。
平成23年（2011年）7月13日
「消費税引き上げをやめさせるネットワーク宮城」第9回総会
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(2011-7-16 10:58) |
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