消費税廃止各界連絡会
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私の町でも増税反対 :  Total:249


【大阪発】 「上がったらみんなぶーぶー」

【大阪発】 「上がったらみんなぶーぶー」

大増税反対泉南地域連絡会は12月25日、泉南市南海樽井駅前で午後4時半から署名宣伝行動を行い、5名が参加し27名分の署名が集まりました。10%への増税反対、5%に戻せの宣伝署名行動で「消費税大増税を許すな」ののぼりをかかげ、参加者は「消費税増税なんでやねん」「税金増えておかず減るのんなんでやねん」など手づくりのゼッケンをつけ「安倍政権は軽減税率で消費税増税をごまかそうとしている。みんなで大増税ストップ!の声を一緒に上げていきましょう。」とビラを配りながら、署名への協力を訴えました。
50才代の男性は「8%でも大変やのに10%なんてアカン。」20才代の男性は「消費税が上がったらみんなブーブー言うのに何で署名しないんやろう。」40代の女性は「給料上がらへんのに物の値段上がって腹が立つ。」中学生も「8%になってもお小遣いは上がらへんし、物が高くなった。」と言って署名をしていました。「署名してもアカンのと違う?」とあきらめている人もいましたが、「署名が多く集まったら止められるで」と訴えると署名に応じてくれる人もいました。消費税増税8%の影響が広がってきています。あきらめずに運動することが大切と確認しました。
(2015-12-28 9:49)

【名古屋発】 名古屋市栄で16名で宣伝行動

【名古屋発】 名古屋市栄で16名で宣伝行動

 クリスマス・イブの12月24日午前11時から12時まで、名古屋市中区の丸栄スカイル前で「消費税10%増税中止」宣伝署名行動を行い、6団体16名が参加しました。 参加者がリレートークで訴え、サンタクロースの衣装やパンダの着ぐるみを着た青年も参加し、風船も渡しながら消費税10%増税中止を訴えました。
「消費税の増税はダメ、困ります」(60代の女性)、「署名をして消費税10%中止の力になるなら協力します」(20代の男性)など、62名が署名に応じて頂けました。同時に取り組んだ「消費税増税」賛否を問うシール投票には、若い高校生・大学生から高齢の方まで幅広い年代の方から応じてもらいました。結果は「増税賛成」4人,「増税反対」32人「どちらでもない」2人、と、圧倒的に「増税反対」の意志表示でした。
(2015-12-25 11:32)

【静岡発】消費税について県議選立候補者にアンケート

【静岡発】消費税について県議選立候補者にアンケート

県議選立候補者(3/5時点)消費税アンケートで記者会見

消費税廃止静岡県各界連は、現在たたかわれている県会議員選挙の候補者90人(3/5までに立候補を表明していた人)に2017年4月1日からの消費税10%への再増税実施に関する公開アンケート調査を行いました。

3月18日までに回答があったのは25人(28%)、残念ながら65人(72%)からは回答をいただけませんでした。
 
回答の内訳で「〜税は中止すべき」は9人(自民1、民主2、共産4、無所属2)で、特徴として「自民は実体経済を上向かせることを優先すべき」「国民所得を増やすことでの税収アップを図るべき」など候補者の考えが示されました。
 「∩税は予定通り行うべき」は8人(自民5、公明3)で、「社会保障のために必要、国策だからやむを得ない、軽減税率の導入などの条件をつけている」との理由でした。
 「その他」は6人(自民3、民主1、無所属2)で、「社会保障に使うこと、景気が回復してから、食料品などへの軽減税率、国会議員の定数削減」など一定の条件がそろえば増税はあり得るとの立場を示しました。
 ある無所属の議員は一度、『その他』で回答を送ってきましたが、後日「社会保障のためには増税するべきと思っていたが、もう一度よく考えたら消費税は社会保障には使われておらず、地元の商店街や中小企業の経営難を見たら増税はするべきではない。回答を『|羯澆垢戮』に変更したい」と電話を掛けてきました。
 県各界連は3月30日に県庁で記者会見を行い、アンケート結果を公表しました。記者会見に当り消費税廃止静岡県各界連絡会代表で静岡県商連の大石秀之会長は、「消費税8%への増税と、アベノミクスで資材や物価が高騰し、賃金が上がらない中、県民の暮らしは疲弊し、私たち中小業者の仕事は大変厳しい状況が続いている。これ以上の増税は止め、5%に戻してほしいと思っている。増税以降、個人消費が大変落ち込んでいるのは周知のとおりであり、消費税は地域の経済にとっても大きな影響があります。今度の県会議員選挙にあたり、それぞれの候補者が消費税についてどのような態度を取っているか県民に知らせ、増税中止を望む県民にとって候補者を選ぶ一つの基準にしてほしいと考え、このようなアンケートを行いました。」と取り組みの趣旨を説明しました。

(2015-4-10 17:37)

[大阪発」 4・1消費税が8%に増税されてまる1年、消費税増税反対!いっせい宣伝署名行動

[大阪発」 4・1消費税が8%に増税されてまる1年、消費税増税反対!いっせい宣伝署名行動

大増税反対泉南地域連絡会は、今回は消費税導入の日の4月1日に泉南市JR新家駅前で午後5時から、4月2日には岬町スーパー前で午前10時から署名宣伝行動を行い、14人が参加。54人が署名しました。「消費税大増税を許すな」ののぼりをかかげ、参加者は「消費税増税なんでやねん」「税金増えておかず減るのんなんでやねん」など手づくりのゼッケンをつけました。
60代の女性は「年金は下がって生活大変やのに増税なんて腹が立つ。署名書くぐらいしか協力できへんけど」。子ども連れの30代の女性は「収入が増えへんのに8%になって子育て大変」
高校生は「お小遣い上がらへんし、大変!」。20代の女性は「給料上がらへんのに物の値段上がって腹が立つ、アベノミクス大失敗!」と言って署名をしていました。消費税増税8%の影響とアベノミクスによる物価上昇に怒りが広がっていました。
(2015-4-3 13:37)

【岐阜発】増税反対、この道しかない

【岐阜発】増税反対、この道しかない

消費税廃止岐阜県各界連絡会は、4月1日昼、名鉄岐阜駅前で「消費税8%増税から1年、怒りの署名宣伝行動」を4団体6人の参加で行いました。

県各界連事務局長の井上茂保氏、年金者組合の丹羽一哲氏がマイクをにぎり、今度の地方選挙で安倍政権の暴走に地方から審判を下すチャンスであることを訴えながら、安倍首相が「この道しかない」と宣言する先は、消費税増税と大不況の悪循環でしかないこと、「社会保障のため」「財政がたいへん」と言いながら、自然増削減の復活や大企業への大減税、軍事費の3年連続増額など、憲法を変えて自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に変質させてしまうもの、その財源に消費税が使われようとしていると告発しました。70代の女性は「年金が減り、物価もどんどん上がっているので医者にもかかれない。とても苦しい」と怒りを込めて署名。20代前半の男性は「親が自営業で消費税の滞納で税務署が差し押さえした。まじめな者が報われない。10%ではつぶれてしまう」とペンをとりました。また、60代の男性は「みんなで支えないとダメになってしまう。政府ばかり批判するな」と声を荒げて過ぎ去っていきました。45分間の行動で17人分の署名が集まりました。
(2015-4-1 14:58)

庶民の味方は誰か! 区議会への請願結果 東京都大田区「六郷の会」より

庶民の味方は誰か! 区議会への請願結果 東京都大田区「六郷の会」より

3月区議会に「消費税増税の撤回を求める意見書」の請願を提出した結果のニュースです。
(2015-3-11 10:48)

岩手・田野畑村議会が「消費税10%増税の中止を求める意見書」全会一致で採択

岩手・田野畑村議会が「消費税10%増税の中止を求める意見書」全会一致で採択

岩手県田野畑村議会は11月25日、「消費税10%増税の中止を求める意見書」を全会一致で採択しました。


 本年4月より消費税率が8%となり、住民生活と景気に大きな影響を与えています。
 内閣府が9月に発表した国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除く実質で前期比1・8%、県立換算で7・1%
減と、消費の低迷により大幅に悪化しました。
 しかし、たとえ「アベノミクス」によってマクロ的経済指標が上向いたとしても、都市部の好況感がすぐに地方へと伝わるものでありません。その上東日本大震災津波による被災地は復興の途上であり、いまだに多くの被災者は不自由な暮らしを余儀なくされています。こういう中で地域経済の回復が実感されない状況での、さらなる消費税増税はいっそう都市部と地方の経済格差を広げるものとなり、被災者の生活再建の重い足かせにもなってしまいます。
 このように、現在の状況でのさらなる消費税増税は、いっそう深刻な消費不況を招き、住民生活や地域経済に計り知れない影響を与えることは必至であります。
 よって、国においては消費税10%への引き上げを中止するよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年11月25日

岩手県田野畑村議会 議長   
(2014-11-26 13:14)

【静岡発】 7割近い業者に影響 消費税8%増税緊急調査

【静岡発】 7割近い業者に影響 消費税8%増税緊急調査

 静岡県商工団体連合会は10月2日、7〜8月に掛けて行った消費税8%増税後の緊急影響調査アンケート結果について、静岡市記者クラブで記者会見を行いました。静岡新聞、朝日新聞、毎日新聞の3社が参加しました。
 はじめに大石秀之県連会長が、増税後の商売の影響が尋常でないことから、緊急に影響調査を行った趣旨を説明。続けて杉本護県連事務局長が調査結果を説明。県内民商会員の約1割(663人)から寄せられたアンケートついて、4月以降、経費が1割から3割上昇した業者が72.7%、消費税転嫁問題では56.3%の業者がまともに転嫁できておらず、業者別では料理飲食で51.4%、理美容業などのサービスで35.7%と平均を大きく上回っている事、売上と利益の減少はどちらも50%以上で半数を超え、卸小売、料理飲食に至ってはどちらも68%台と、7割近い業者に影響が出ているという結果などを示唆しました。
 続いて大石秀之県連会長(自動車修理・販売)が「3〜4月は長い商売の中でも驚くほど駆け込み需要があり、カタログを欲しいと言ってくる人も多かった。4月以降は生産が間に合わなかった分のずれ込みがあっただけで今は全く売れない。第2創業を考えたりよく来る銀行の営業とも話をしたりするが策が全く見えない」と訴え、西野雅好副会長は「単価の安い通信販売の木製品を作っているが、高額商品はサンプルぐらいしか仕事が回ってこない。材料も値上りし経営を圧迫している。周りは廃業が多く元請も仕事を頼むに苦労している状況。店舗用の家具を作っている民商の仲間は4月からひとつも仕事がなく廃業してしまった」と、左口博望副会長は「消費税が導入された時からずっと消費税と付き合っている。今はお客さんへの負担が大きく新築はほとんど仕事がなくリフォームに移行しているが、国の住宅リフォーム助成制度は登録業者でないと仕事が取れず中小零細業者の実態には即していない。今の状況は消費税3%が導入された時と全く同じ負担感がある」と訴えました。
 この後、記者から「この間実際に廃業した業者はどういう業種か」と質問があり、「年金をつぎ込んで商売を続けてきたが8%になり、この先10%になったらとても持たない」と廃業を決めた人もいる事などを説明しました。この他、この間、県各界連が行った県議会派への要請行動や民商・県連組織や規模についての質問もありました。
(2014-10-3 9:54)

【大阪発】 3か所で215人が署名

【大阪発】 3か所で215人が署名

大増税反対泉南地域連絡会は、9月16日に午後5時から泉南市JR新家駅前で、19日には午前10時から阪南市スーパー前で、21日には岬町で5時からスーパー前で定例の消費税増税中止を求める署名宣伝行動を行い26人が参加し、215人分の署名が集まりました。安倍首相が12月に消費税10%への増税を判断しようとしている情勢のもと消費税増税の中止を求めての宣伝署名行動で「消費税大増税を許すな」ののぼりをかかげ、参加者は「消費税増税なんでやねん」「税金増えておかず減るのんなんでやねん」「金持ち減税なんでやねん」など手づくりのゼッケンをつけ「4月に消費税が8%に増税され4月から6月の国内総生産は、年率換算で7.1%の大幅ダウン。特に個人消費は、この20年で最大のマイナスです」「世論調査でも約70%が増税に反対している」「今まで増税分のほとんどが法人税の減税にまわされ社会保障に使われていない」とビラを配りながら、署名への協力を訴えました。
50代の女性は「4月に8%に上がったばかりで買い物してもレジで思ったより高いし増税なんて困る」「年金は下がるし、介護保険は上がって年金から天引きされ減る一方やのに増税なんてなに考えてるんや」と70代の男性、子ども連れの30代の女性は「収入は増えへんのに、8%に上がったばっかりで大変なのに10%なんて子育てで食費や教育費にいっぱいかかるのに考えられへん」「バイトはできへんし、8%になってもおこづかい上がらへんのに」と男子高校生が言っていました。
「国会に持っていきます。あきらめずに署名でさらに多くの増税反対の声を国会に届けましょう」と訴え、みなさん署名に応じてくれました。
(2014-9-24 9:21)

【新潟発】 署名板はさんで広がる対話

【新潟発】 署名板はさんで広がる対話

 消費税廃止新潟県各界連絡会は19日(土)に新潟駅前で消費税増税中止の宣伝署名行動を行いました。
 県各界連は毎月24日に宣伝・署名行動を行っていますが、今回は全国各界連の「いっせい宣伝旬間」の提起に合わせ、土曜日に計画したものです。各界連加盟の8団体から14人が参加、十日町からウサギの着ぐるみも応援にかけつけ、子供たちの人気者になっていました。
 新潟県商工団体連合会の渡部会長、新潟県民主医療機関連合会の中村さん、日本共産党新潟県委員会の西沢さんがマイクを握り「4月1日の消費税増税から3ヶ月、みなさんの暮らしはいかがでしょうか」「私たちの暮らしと商売は物価上昇、収入減、社会保障の削減で本当に苦しくなっています」「かけこみ需要の反動が予想以上に大きく、消費税増税の影響は『想定内』どころではありません」「4月から高齢者の医療費の窓口負担が増え
介護保険料、国民年金保険料が上がりました。そして年金支給額や児童扶養手当が減額されました。『消費税増税は社会保障をよくするため』ではないことがはっきりしました」「安倍首相は集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲をすすめ、『海外で戦争する国』づくりに躍起になっています。その経費を消費税増税で賄おうとしているのです」「力を合わせて消費税の10%増税をやめさせましょう」とそれぞれ訴えました。

 若い人が署名する姿が目立ち「生まれた時から消費税があった」という女性も「これ以上の増税は困る」と署名し、女子高校生は「4月からおこづかいが減らされた。家族で行く外食の回数も減った」と署名しました。また「年金が減って大変だ」というお年寄りは「憲法も変えるという安倍さんは怖い」と署名し、若いお母さんは「国会議員の選び方も考えないといけない。増税反対の議員の数を増やさなければ」と署名しました。
 45分足らずの間で31人が署名しました。
(2014-7-22 8:44)

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