消費税廃止各界連絡会
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各界連からのお知らせ :  「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>

「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>

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「消費税減税を」「所得税法104条廃止を」と1万余の署名提出<各界連が国会要請>
 各界連は11月25日、「消費税を引き上げないこと」「くらしにかかる消費税の減税」「所得税法付則104条の廃止」を求めて国会要請行動と署名提出をおこない、4団体16人が参加しました。ある民主党衆院議員は「食料品に消費税かけるのは問題、安易な増税はよくない。消費税導入のときに高校生だったので経過がよく分からない。法人税を引き上げると海外に出て行ってしまうという議論もある。私も勉強したいが、いい方法があれば教えてほしい」と話ました。ある自民党衆院議員秘書は「自分も庶民増税は反対」などと話しました。民主党が国会陳情は受けずに選挙区からの要望を幹事長室でとりまとめる方針だとされている点では、「私もおかしいと思います」と話す民主党議員秘書もいました。署名提出集会では、全商連の西村冨佐多副会長が「いまおこなわれている事業仕分けは軍事費と大企業・大資産家優遇税制に切り込まないのが問題。政党助成金や官房機密費も当然対象にすべき。民主党の弱点である財源論ではわれわれの対案を示し大いに議論をおこそう」と主催者あいさつ。激励にかけつけた日本共産党の大門実紀史参院議員は「民主党は規制緩和、民営化など新自由主義に立った政党であることは間違いなく、税の問題でも『広く薄く』であり、増税路線を持っている。来年夏の参院選までは増税の話はしたくないだろうが、通常国会は財源論が大きな争点になる。民主党は世論で動く政党でもあり、年末から通常国会にかけても国民の声を届け、参院選向けて大きな運動をおこしていくことが大事」と報告しました。「増税反対・減税実現」署名は1万130人分を提出し、代表して民商・埼玉県連婦人部協議会の近藤きえ事務局長が大門議員に手渡しました。
(2009-11-29 16:21)

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