鳩山政権で初の12月いっせい宣伝「消費税増税阻止・減税を」訴え
消費税廃止各界連は12月24日、「消費税法強行成立21年、『増税計画の完全撤回！ 緊急に食料品非課税などくらしにかかる消費税減税を求める 全国いっせい大宣伝行動』」をおこないました。中央では、新宿駅西口で８団体29人が行動し、サンタ姿も登場し、新しい横断幕とポスターで署名を呼びかけ、ポケットティッシュを約400個配布しました。署名は54人から寄せられました。全商連副会長の西村冨佐多さん、新婦人副会長の加藤洋子さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、年金者組合委員長の篠塚多助さん、消費税をなくす会常任世話人の臼田弘子さん、保団連事務局長の中重治さんが訴えました。
各弁士は、扶養控除廃止とそれに伴う所得税・住民税増税など庶民増税を打ち出した鳩山内閣の税制「改正」大綱を批判するとともに、家計、中小企業、高齢者の生活、医療などから見た負担増の実態や社会保障破壊の現状などを示し、消費税は増税ではなく減税が急がれること、社会保障充実のために大企業・大資産家に社会的責任を果たさせる重要性を訴えました。
署名をした新宿に住む女性（70）は「生活保護を受けているが、老齢加算がなくなったので切りつめている。消費税は上げないでほしい」、別の女性（56）は「消費税は高級品にかけて、生活必需品はかけないでほしい。夫もパートの私も賃金が下がっている。扶養控除などの廃止はやめてほしい」、男性（68）も「介護保険料などで２万円以上も年金から天引きされている。介護を受けるようになったら自己負担分を払えるか不安」と話していました。
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(2010-1-20 17:35) |
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