いまこそ生活応援の消費税減税を＜各界連の10月宣伝＞
消費税廃止各界連は10月23日、新宿駅東口で10月定例宣伝をおこない、８団体22人が参加しました（署名14）。７人の団体代表が、総選挙で生まれた鳩山新政権に「政権任期中は消費税率を引き上げない」との合意を守らせるとともに、２０１１年度までに消費税増税法を成立させるとした所得税法付則１０４条の廃止、緊急に食料品など生活必需品を非課税にすることなどを求めました。各弁士は「営業していても生活保護以下の所得の中小業者はたくさんいる。食料品はじめ生活必需品非課税など中低所得層の底上げの経済対策を急げ」（全商連副会長・西村冨佐多さん）、「この5年間で消費税増税反対署名は1031万にも上るなど大きな世論が総選挙で力を発揮した。いい政策は応援、悪い政策には断固反対、の『建設的野党』として消費税増税反対・減税実現へ奮闘する」（日本共産党消費税闘争本部員・木口力さん）、「生活保護の母子加算が決まったが、来年度も予算をつけさせ継続させるよう奮闘」（新日本婦人の会中央委員・上野美千代さん）、「派遣労働を使って莫大な利益を上げてきた輸出大企業に今こそ税金を払わせ、社会的責任を果たさせよう」（全労連常任幹事・中山益則さん）、「米軍思いやり予算や大企業減税をやめさせ、安心してかかれる医療など社会保障制度の再構築を」（全国保険医団体連合会事務局次長・前谷かおるさん）、「都議会の各派と懇談。業者は52％が転嫁できず、建設労働者は『食費を切り詰めざるを得ない』とのアンケートに驚き、消費税増税反対・減税で多くの会派が賛同を示した」（消費税をなくす全国の会常任世話人・川上允さん）、「国民の生活をぼろぼろにした自公の構造改革から完全転換し、庶民のふところを温める政策を」（農民連国民運動部員・上山興士さん）などと訴えました。
大田区の30代男性は「失業者への支援は大切だし、消費税増税は困る。しかし財源はどうするのか」と質問してきたのに対し、参加者が大企業に適正に課税することや証券優遇税制を改めることなどを説明すると、「がんばって」と署名。
76歳の男性は「食料品で、包装はそのままで量は減らす実質値上げが出ている。その分、消費税負担も増えている。今月から市民税も年金から天引きされ、ダブルパンチを受けた感じだ。食料品は非課税にしてほしい」と話していました
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(2009-10-28 18:54) |
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