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消費税強行19年「全国いっせい怒りの宣伝」各地で、中央では新宿東口で9団体21人が行動

消費税強行19年「全国いっせい怒りの宣伝」各地で、中央では新宿東口で9団体21人が行動

 12月21〜25日の「いっせい行動」初日の21日、中央各界連は新宿東口で宣伝。保団連の寺尾さん、新婦人の上野さん、全商連の西村さん、農民連の石黒さん、全労連の中山さん、なくす会の梅村さんが訴えました。日本共産党の大門実紀史参院議員もかけつけ、「社会保障税」や自民と民主の大連立の狙い、軍事利権問題などにふれ、「大企業のゆきすぎた減税や軍事費の徹底見直しなどで年金や社会保障財源を生み出すことはできます」と訴えました。30代の男性は「5%になってから買い控えしている。100円のものを買ってなんで105円なのか」と怒りの声を寄せ、埼玉県の50代の女性は「やり繰りが大変ですよ。灯油は値上がりしているし、給料は上がらないしね。消費税はこれ以上のアップは大変。頑張ってください」と話し、署名してくれました。

(2008-1-5 14:40)

通常国会会期末に向け1000万署名をさらに推進、各界連が運営委員会開く

通常国会会期末に向け1000万署名をさらに推進、各界連が運営委員会開く

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は12月12日、運営委員会を開き、当面の運動の重点について確認しました。
 各界連の嶋岡千年事務局長は、政府の財政諮問会議、政府税制調査会、自民党財政改革研究会が11月に相次いで消費税を社会保障の中心的な財源として位置づけ増税を求める答申などを発表したことに触れ、この2008年が重大な政治決戦の年であり総選挙で消費税問題を大争点にし、国民の審判を下して増税を阻止する運動を強める重要性を強調しました。また1000万をめざしてすすめてきた対話と増税反対署名が約300万に到達していることを報告し、1000万達成へさらに運動をすすめることを訴えました。
 各団体からは「1月からの署名累計が30万になった。地域のちょうちんデモや宣伝はどこも大きな反応がある」(神奈川)、「最低保障年金をほとんどの党が政策に掲げるようになったが。消費税によらない社会保障財源の展望を示して頑張る」(年金者組合)「税金、新テロ特措法、灯油値上がり問題などで打って出れば対話が弾む。『米軍より家庭に給油を』と訴えている」(新婦人)「08年度の増税方針を断念させたのは大きな成果。今後の焦点を財界、軍事費にあてて、春闘でも税制問題を大きく打ち出したい」(全労連)「総選挙が終われば消費税増税という路線がはっきりした。敏感に声を上げ、各地で広がって草の根の運動をさらに強めたい」(なくす会)「米価暴落、原油高騰などで農家の経営の経営は窮地で『この上、消費税増税か』と怒りは強い」(農民連)など、運動を交流しました。
 当面の運動の重点は以下の通り。
(1)12月21〜25日を「消費税強行19年『全国いっせい怒りの宣伝行動』」とする
(2)1月11日に浅草雷門前で新春宣伝
(3)1000万署名を、来年通常国会の会期末までに一日も早く達成するよう推進
(4)新ポスターを作製
(5)世論喚起へ著名人の賛同を呼びかける
(6)団体訪問・懇談の推進
(7)政府・財界への申し入れ
(8)国会議員要請行動の設定、議員地元事務所や自治体請願の強化
(9)地域各界連の再建を推進
また、年金者組合を事務局団体に加えることを確認しました。
(各界連ニュース245号と重複掲載)

(2007-12-28 15:13)

消費税増税・後期高齢者医療制度許さないーー各界連と社保協が署名・宣伝とシール投票〈巣鴨〉

消費税増税・後期高齢者医療制度許さないーー各界連と社保協が署名・宣伝とシール投票〈巣鴨〉

 消費税廃止各界連と中央社会保障推進協議会は11月22日、「社会保障口実の消費税増税・高齢者いじめの医療制度許さない」と共同で署名・宣伝、シール投票を巣鴨駅前でおこないました。12団体40人が参加し、全商連、東京社保協、年金者組合、生協労連、なくす会、保団連、新婦人、民医連、社保協の代表が訴えました。20日に政府税調が「消費税を社会保障財源と位置づけ、引き上げを」との答申を発表し、21日には自民党財政改革研究会が「社会保障税との名目で、2010年代半ばには2けたの税率に」との中間まとめを発表したことに対し、「大もうけの大企業・大資産家に応分の負担をさせることで社会保障財源は生み出せる」と訴えました。また、来年4月実施予定の後期高齢者医療制度で東京都の保険料が10万円以上になることも示し、「力を合わせて中止・撤回を迫ろう」と呼びかけました。50代女性は急いでいるなかで足を止めて、「消費税増税は許せない」と怒りながら署名。また、署名してくれた20代の女性は「頑張って」と激励し、30代の主婦は「消費税増税は反対、反対」と寄ってきて署名し、「今は仕事してないので、生活が大変」と話すなど、若い人や高校生らも関心が高く、消費税増税反対署名は46人分が寄せられました。また、シール投票では「社会保障財源で消費税20%台」に「反対」73、「賛成」3。「後期高齢者への負担増」に「納得できない」が53人、「納得できる」はゼロでした。
(2007-12-19 16:18)

政府税調答申に抗議の談話

政府税調答申に抗議の談話

政府税調答申への談話
07年11月21日 消費税廃止各界連 事務局長・嶋岡千年


1)政府税制調査会は20日、消費税を社会保障財源の中心に位置づけ、税率を引き上げるべきとの答申をまとめました。消費税が所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持った不公平税制であることから考えても、社会保障の財源としてもっともふさわしくないものです。私たちは政府税調に抗議するとともに、国会での法案化を許さないために、全力をあげるものです。

2)しかし、福田首相が来年度は消費税を増税しないと明言し、政府税調が引き上げ幅や実施時期を明記できなかったことは、参院選での国民の審判とともに、「年金・社会保障財源でも消費税増税は認められない」との国民世論の根強さを示しています。大型開発中心の公共事業や軍事費・米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄遣いと大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直せば、財源はあり、税金の取り方・使い道をただすことが、まず政府・与党のやるべきことであることを強く主張します。

3)答申では、所得控除の見直しによる「サラリーマン増税」、法人税の引き下げの必要性なども強調しています。ここには国民には増税、大企業・大資産家には減税という逆立ちした思想がそのまま引き継がれています。私たちは、増税を阻止するためにも、いまとりくんでいる1000万署名・対話の運動を推進するとともに、消費税を争点にして政府・与党を解散・総選挙に追い込んでいくことを表明するものです。

(2007-12-5 19:02)

「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く

「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く

 消費税廃止各界連は11月14日、「年金・社会保障口実の消費税増税は許さない――国会要請行動と学習交流集会」を開催しました。
午前中の国会要請行動には40人が参加。「ぜひ頑張りたい。先生に伝える」(民主秘書)「税金の使い方を徹底的に見直すことが必要」(自民秘書)、「要求は同じ、頑張ります」(共産秘書)などの応対をはじめ、丁寧に懇談に応じたり、要請書を受け取る議員秘書が目立ちました。午後からの学習交流集会には11中央団体、1都8県から56人が参加。全商連の西村冨佐多副会長の主催者あいさつのあと、日本共産党の大門実紀史参院議員が「今回の自民・民主の大連立のもう一つの狙いは消費税増税であり、民主を同じ土俵に乗せようというもの」と述べ、国会内外での消費税増税反対運動を強めようと激励あいさつしました。東京土建の清水正彦副委員長が1万6445人分の署名を大門さんに託しました。

学習交流集会では、まず年金実務センター代表の公文昭夫さんが「消費税増税と国民生活―消費税で生活・社会保障は改善されるのか」と題して講演。この間の社会保障・年金制度改悪の経過、空洞化している年金制度の実態、年金給付の貧弱さ、グリーンピアなどで税金を食い物にしてきた政府・与党の問題点などを指摘し、消費税は憲法理念の応能負担原則に反するとして、現在の制度をあらため世界最大の年金積立金を活用すること、消費税によらずに「最低保障年金」を創設することなどをの提案を示しました。
続いて税理士で「不公平税制をただす会」事務局長の富山泰一さんが「所得の再分配を受ける側が税・社会保障負担をさせられ、政府の政策により超え太った側が大減税の恩恵。社会的還元を」と題して講演。消費税導入時と比べれば、2000万円以上の高額所得者約28万人が1年間で2兆円以上の減税となり、高額所得者減税で税負担が減り、中低所得者の社会保障負担で補っているなどの実態を告発し、庶民の立場からの税制改革として、大企業・大資産家優遇の不公平税制をただせば財源はあることを試算も示しながら、解明しました。
交流では、東京土建の高橋さんが毎月の定例宣伝や6月に朝日新聞に1ページ全面広告を掲載した活動について、消費税をなくす会の梅村さんが顕著な国民世論の変化と1000万署名の推進について、年金者組合の松岡さんが年金者一揆の統一行動や最低保障年金創設のとりくみについて、宮城県の永沢さんが幅広い団体が結集した「消費税ネット」で経済評論家の森永卓郎さんを招いての学習会の計画や各界連の運動について、それぞれ報告しました。
最後に嶋岡事務局長が?1000万署名の推進?元気で目に見える宣伝?政府・財界の狙いを打ち破る旺盛な学習?総選挙を視野に入れた政党、議員、候補者などへの要請――を行動提起し、全体で確認しました。閉会あいさつを農民連の上山さんがおこないました。
(2007-12-1 15:16)

消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝

消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝

 後期高齢者医療制度の中止・撤回と年金はじめ社会保障を口実の消費税増税宣伝を許さないと、各界連と中央社会保障推進協議会(中央社保協)が共同して10月25日夕方、共同宣伝をおこないました。10団体、40人が参加し、消費税なくす会事務局長の梅村早江子さんを司会に、社保協代表委員で保団連会長の住江憲勇さん、全商連会長の国分稔さん、新日本婦人の会事務局長の玉田恵さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、全労連事務局長の小田川義和さんが訴えました。各弁士は10月17日に経済財政諮問会議が2025年には消費税17%もありうるとした試算を批判するとともに、大企業・大資産家優遇の税制をただすこと、5兆円の軍事費、6兆円の特定道路財源、不要不急の高速道路などの見直しをすれば消費税増税なしで社会保障財源を生み出すことは可能なことを訴えました。また、医療費削減の不当性、貧困と格差をなくす問題、防衛省の守屋前事務次官の税金を食い物にしてきた政財官癒着問題も訴え、立ち止まって聞く人も多くいました。署名は58人から寄せられました。

  
(2007-12-1 15:16)

増税・格差ノー 各界連が宣伝・署名 逆立ち税制を批判

増税・格差ノー 各界連が宣伝・署名 逆立ち税制を批判

「格差を拡大する政治は変えてほしい」と切実な思いを訴え署名(東京・JR新宿駅東口)
 「参院選の民意、消費税増税反対、格差拡大もう嫌だの声を政府に突き付けよう」‐全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は9月21日、東京・JR新宿駅東口で宣伝・署名行動をおこない8団体20人が参加しました。
  「いろいろ言いたいことがある」と寄ってきたのは世田谷区に住む男性会社員(55)。「日刊ゲンダイで見たが、トヨタが1兆円も利益を出して税金が以前と変わらないって。勝ち組、負け組って言うんだったら、もうかっているところから応分に税金とるべきでしょ。格差を助長する税制には反対!」と署名しました。
  「これ以上の増税にはもう耐えられません」と署名したのはさいたま市に住むシングルマザー(40)。「派遣会社二つを掛け持ちし、手取り30万円。休日もなく、ボーナスもない。高校生2人の子どもがいるが、児童手当も減らされて、増税されたら大学行きは断念かも。今の政治は変わってほしい」と話しました。
  全商連の西村冨佐多副会長は「総裁選の福田・麻生両氏とも、参院選の民意をまったく反省しない増税論者。参院で野党が過半数となった新しい国会で、国民の要求実現と逆立ち税制をやめさせよう」と呼びかけました。
  また、日本共産党の小池晃参院議員は「政府は財源を言うが、5兆円の軍事費、6兆円の道路特定財源などの無駄遣い、逆立ち税制こそやめるべきだ」と訴えました。
(2007-12-1 15:16)

各界連が1000万署名強化期間を呼びかけ(07.9.25)

各界連が1000万署名強化期間を呼びかけ(07.9.25)

 消費税廃止各界連運営委員会は9月20日「消費税増税計画やめよ、1000万めざす署名・宣伝・学習強化期間」(10〜11月)にとりくむ呼びかけ文を発表しました。全文は以下のとおり。

「消費税増税計画やめよ、1000万めざす署名・宣伝・学習強化期間」(10〜11月)にとりくみましょう=2007年9月20日

消費税廃止各界連運営委員会


加盟団体、各県・地域各界連のみなさん

9月12日、安倍首相が政権を投げ出し辞任しました。参議院選挙で国民の審判が下されたにもかかわらず、貧困と格差を推し進める「構造改革」、改憲・消費税増税にしがみつく政治路線が行き詰まったものにほかなりません。

21世紀になって国民所得低下がすすみ、庶民増税・負担増の連続で、ますます暮らしの悪化は深刻になっています。このもとでも、日本経団連は、消費税増税と法人税率引き下げをセットで要求しています。新内閣も自公政権である限り、「消費税を含む税体系の抜本的改革」をおこなう増税内閣であることには変わりはありません。「消費税増税・改憲ノー」の民意を力に、自公政権をさらに追い詰めることが重要です。

参議院選挙後、国民の運動によって、要求実現が可能となるかつてない新しい政治状況が生まれています。自公与党を大敗させた私たちの粘り強い草の根の運動に確信を深めるとともに、新しい条件を生かして、攻勢的で創造的な運動をすすめていくことが求められています。

私たちは今年6月の全国代表者会議で提起した「1000万署名」の運動を推進するために、10月、11月を「消費税増税計画やめよ、1000万めざす署名・宣伝・学習強化期間」とすることにしました。すでに決めている方針――?年末までに1000万人対話・署名、?地域各界連1000の再開、?自治体請願・国会要請、?10・28国民大集会の成功、?新署名と新宣伝物作製、?各団体や地域での署名目標設定、?団体申し入れ、?旺盛な学習会――を具体化し、全国各地から、大きな運動をまき起こしていきましょう。

早期の解散・総選挙も視野に入れ、政党・候補者への働きかけも重視する必要があります。10・28国民大集会にも合流し、運動の大きな節目として成功に貢献しましょう。加盟団体、各県・地域各界連のみなさんが攻勢的な運動を展開し、自公政権を追い詰め、「消費税増税の答申・法案を出させない」ため、全力で奮闘することを呼びかけるものです。
(2007-11-1 12:19)

増税やめよ 各界連が宣伝・署名

増税やめよ 各界連が宣伝・署名

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は8月24日、26人が参加し東京・新宿駅で宣伝・署名行動をおこないました。
  全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は、改憲・消費税増税へと暴走する安倍・自公政権に参院選で国民の厳しい審判が下ったと述べ、「民意に従い、消費税増税はやめよ。増税反対の声を国会に届けよう」と署名を呼びかけました。
  川崎市の70歳代の男性は「消費税増税問題もそうだが、政治がでたらめ。なんとかしないと大変な世の中になる」と署名し、静岡県の20歳代の青年は「増税はやめてほしい」と署名しました。
(2007-11-1 12:18)

ビラ配り「増税反対」各界連が定例宣伝 「生活できぬ」と署名

ビラ配り「増税反対」各界連が定例宣伝 「生活できぬ」と署名

 「私たちも声を上げないといけませんね」「これ以上の税率引き上げは困ります」‐‐消費税廃止各界連絡会(各界連)は5月24日、11団体から21人が参加して東京・新宿駅西口で定例の宣伝・署名行動を実施。「許せない!来年の国会に消費税増税法案が」のビラを配りながら消費税大増税反対署名を訴えると、切実な声とともに署名が寄せられました。
  日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、定率減税の全廃により全体で1・7兆円の増税、住民税については税源移譲で3兆円以上の増税になることを示し「庶民には大増税、大企業には大減税の逆立ち税制、逆立ち政治を正していこう」と呼びかけました。
  全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は「消費税は社会保障のためと導入したが、医療・年金は改悪され、今度は定率減税の全廃。こうして国民から取った税金が大企業の減税に充てられている」と具体例を挙げ、「大増税やめよの声を署名に託して下さい」と訴えました。
  68歳の男性は「消費税も福祉のためならやむを得ないと思っていたが…。税率が上がったら生活はできない。食料品や生活費にはかけないでほしい」と署名。30代の女性も「これ以上は上げてほしくないですね。導入時は大騒ぎしましたが、5%のときはすんなりと上がった感じ。私たちも声を上げないと。10%になったら生活は成り立たない」と語りました。
  どれだけ税金が上がるか実際に計算してみた33歳の男性は「えっ、なにこれ、2倍じゃん。この税金、何に使うんだよ」と驚いていました。

写真は、「庶民いじめの消費税はなくしてほしい」と署名する女性
(2007-8-6 9:00)

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