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最新リスト
| 改造福田内閣の増税の狙いを批判＜中央各界連の8月宣伝＞
８月22日、新宿東口で８団体１６人が行動。全商連副会長の西村さん、年金者組合の松岡さん、農民連事務局次長の石黒さん、なくす会の杵渕さん、新婦人の上野さんがそれぞれ訴えました。大勢の買物客らが行き交うなか、チラシを渡しながら対話がはずみました。
大阪から出張中という男性（60）は「消費税というが、まずムダを正すことが先決。国の政策にみんな不審を持っている」と署名しました。経営コンサルタント業の男性（32）は「福祉施設とか本当に必要なところに税金が回っていない。大企業は税金を免れることばかり考えている。もっと税金の取り方、使い方をオープンにすべきだ」と話しました。
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(2008-9-3 15:58) |
| 猛暑の中、増税勢力のごまかしを宣伝＜中央各界連の７月行動＞
７月25日、新宿西口で7団体18人が参加して行動。全商連の西村副会長、年金者の松岡さん、中央社保協の山田さん、保団連の栗木さん、なくす会の梅村さんが弁士に立ちました。各弁士は、消費税増税論のウソとごまかしを多くの角度から明らかにし、福田首相が消費税増税を基本方針としていることは変わっておらず、増税勢力の巻き返しを許さず、世論で追い詰めていこうと訴えました。渋谷区在住の67歳女性は、「年金生活だけでは大変。信濃町の慶応病院まで通院するのに徒歩で通っている。３割負担は大変」と署名。中央大学在学の韓国人男性は「韓国にも消費税はあるが、日本は物価が高い。消費税が上がったら大変だ」と話していました。町田市の70代の男性は、「年寄りの年金だとか、福祉の方に回してくれればいいが・・・。それとムダなところをなくしてほしい。法人だってもっと上げればいい。トヨタとか、すごく儲かっているじゃないですか」と話し、国分寺市在住で外食産業に勤める20代の男性は「増税というが、何に使われているのか。メリットはなんなのか。物価も目に見えて上がっている。その上増税はきつい」と話していました。
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(2008-8-2 15:36) |
| 弱者いじめに会社員男性らも怒り 新宿西口で5月定例宣伝
| 中央各界連は５月22日、新宿西口で８団体21人が参加して宣伝。保団連の小竹さん、農民連の上山さん、東商連の増村さん、なくす会の吉谷さんが訴えました。中央区の派遣社員の男性は「消費税を上げてうまくいくとは思えない。グッドウイルが営業停止になって仕事がなく大変。道路を造り続けるのは絶対おかしい、むしろ子どもを散歩に連れて行ける公園を作ってほしい」、渋谷区の会社員の男性は「消費税は貧乏人から税金を取ろうと言うことで、導入したこと自体が間違い。大企業の役員の報酬は上がり続けてびっくり。こういう人からもっと税金を取るべき。自民党や公明党ではだめ、選挙しなくちゃ」と話し、それぞれ署名に応じました。 |
(2008-6-7 11:04) |
| 「０９年の増税」阻止へ、地域各界連を強め１０００万署名推進を＜全国代表者会議開く＞
4月16日、全国代表者会議をおこない、９中央団体、27県の代表85人が参加しました。「07年度の消費税増税」を断念させた運動に確信を持ち、政府・財界の年金・社会保障を口実にした09年度の増税の狙いを打ち破るため、全力を上げようと意思統一しました。
運動方針では?引き続き１０００万署名の推進、?国会内に消費税増税反対の1点での共同を広げる、?社会保障の財源問題でのイデオロギー攻撃を国民的反撃で打ち破る、?地域各界連を強化し、宣伝・対話、団体懇談、自治体・議員要請などで全自治体をカバーする草の根の運動を広げる――ことを確認しました。
討論では、「地域各界連再建、県各界連の活動強化の２本柱を強める。団体懇談にも力を入れる」(福岡)、「後期高齢者医療制度の怒りは国のあり方への怒り。社会保障を悪くする政府が、今後も税金を回すはずがないことを訴えていく」（新婦人)、「増税反対を訴えるグッズとして携帯シールやプラスターを作った」（愛知）、「県として署名目標を設定しジャンボチラシを作成、商店会訪問も毎年継続している」(埼玉)など、11人が発言しました。
佐々木憲昭・日本共産党衆院議員が来賓あいさつ。道路特定財源の一般化の協議を提案してきた与党のごまかしを批判し、消費税増税論議を許さない先制的な宣伝、運動が必要と参加者を励まし、日本共産党も消費税増税反対運動に全力を上げることを表明しました。
＜４０人が国会要請、３万４千余の署名提出＞
また午前中は40人が国会議員要請をおこない、日本共産党の小池晃参院議員から激励を受け、３万４千余の署名を提出しました。消費税増税反対については、「愛知県選出の３人の民主議員の秘書は、『議員の言っていることと同じ、大賛成』という人から『小沢さんだけが言っている、党の方針ではない』、『税調の責任者だが明言できない』と３者三様の対応。マニフェストを守らせる要請を強めたい」との報告や、「かつて門前払いだった自民党議員秘書も、『増税は決めてない、これからだ』と色をなして反論した」など報告されました。
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(2008-4-19 13:17) |
| 消費税導入20年目、中央各界連と中央社保協が宣伝
消費税が導入されて20年目であり後期高齢者医療制度の実施日となった４月1日、「全国いっせい怒りの行動週間」のとりくみとして、中央各界連は中央社会保障推進協議会（中央社保協）と一緒に、東京・ＪＲ新宿駅西口で増税反対、後期高齢者医療制度廃止を訴えて宣伝しました。
好天ながらときおり強い風が吹く中、新日本婦人の会の高田公子会長、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、全日本年金者組合の篠塚多助委員長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国労働組合総連合の坂内三夫議長、全国商工団体連合会の国分稔会長、全日本民主医療機関連合会の長瀬文雄事務局長が訴えました。各弁士は消費税19年の歴史が、福祉のためと導入されながらそのためには使われず社会保障制度は改悪の連続だったこと、188兆円の税収は160兆円もの法人税などの減収の穴埋めに使われたこと、これまでの家計負担は合計200万円にも上り、これ以上の庶民増税は日本経済をさらに悪化させるものであり許せないことなどを訴えました。さらに、お年寄りを75歳で線引きして別保険に入れ新たな負担と差別医療をすすめる後期高齢者医療制度は世界に例をみないもので、廃止させるまで全力をあげようと訴えました。
チラシを取り熱心に読む人、署名をしながら話し込む人など対話もあちこちで繰り広げられました。
北海道から上京し、これから東京で１人暮らしという24歳の青年は「なにかとお金がかかるので、１円でも節約したい。買い物のたびにかかる消費税は困ります。税率がまた上がるという話に心配しています。増税しないで済む方法はないでしょうか」と署名しました。
70歳の女性は、「物価が何から何まで上がって、生活できないよ。そのうえ消費税も上がるの。政治家はなにをしてるのかね。あんたたち頑張ってよ」と念を押しながら署名。
署名しながらも「医療費や福祉のためにも税金は必要ですよね」という19歳の青年は「でも消費税が何に使われているか分からないし、無駄遣いも多いと思う」と話していました。
行動には11団体62人が参加し、消費税増税反対署名が83人から寄せられました。
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(2008-4-3 16:58) |
| 署名提出８万超 国会要請行動＜中央各界連＞
３月26日、中央各界連は国会要請・署名提出行動をおこない、首都圏の６団体３０人が参加、８万２１１７人分の署名を提出しました。
「消費税率を引き上げないこと」の要望書に加えて、東京土建は「暫定税率廃止」の要望を、埼玉連絡会は独自に作成したジャンボビラを持参して要請しました。
要請では、「民主の部屋では快く『分かりました』と受け取るところが多かった」「民主議員本人が出てきて参加者全員と握手して激励してくれた」「『公明党をなんとかしてくれ』という民主秘書もいた」など、野党の積極対応が目立ちました。「自民党でも女性秘書は増税反対の態度の人が多かった」、「議員本人は『今は上げるべきでない』と話していると自民秘書が答えた」「公明秘書が今は引き上げる時期でないと話した」など、与党内にも情勢変化の浸透を感じさせる一方、自民党議員室も見受けられました。
行動後、日本共産党の大門実紀史参院議員から情勢報告を受け、署名を託しました。大門氏は自・民のかけひきの状況や消費税をめぐる大連立の危険性など詳しく説明した後、「消費税問題でも反対世論を今の時期につくっていくことが非常に大事。総選挙日程は不透明だが、秋をまたずに増税論議が出てきて一気に行く可能性もある。年金・社会保障と税制問題をしっかり学習して、運動を強めよう」と激励しました。
参加した神奈川・平塚民商会員の府川清さん（67）＝賃貸＝は、「議員に訴えたのは、中小業者は身銭を切って払っていること。トヨタなど大企業には減税して、中小業者や国民から搾り取っている。こんなことは許せない。増税はなんとしてもやめてもらいたい、です。応対者が全員秘書でしたが、『増税は困る』とか、『消費税には困っています』の声もあり、国民は『増税反対』ということを実感しました」と話していました。
（「ニュース252号」と一部重複。写真はあいさつする大門実紀史参院議員）
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(2008-4-2 16:15) |
| 雨の中、増税反対と「後期高齢者医療制度」撤回を訴え＜中央各界連の3月行動＞
中央各界連は３月24日、雨のなか新宿駅西口で定例宣伝をおこない、７団体27人が参加しました。全商連の西村副会長、東京土建の松本書記次長、保団連事務局の山田さん、なくす会の吉谷さん、年金者組合の松岡さんが訴えました。
弁士はそれぞれ、政府が４月から強行しようとしている後期高齢者医療制度のひどい内容を告発し、中止・撤回を訴えました。また消費税が4月から20年目に入ることから、「社会保障」「高齢化社会」のためと導入してきながら、税収が大企業・大金持ち減税にほとんど消えたことや社会保障が連続改悪されてきた事実を示して政府のウソをあばき「これ以上の国民だましと増税は許さない」と力強く訴えました。
時折強く降る雨のため、通行人は少なかったものの、立ち止まって聞く人や駆け寄ってきて激励しつつ署名する人もいました。
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(2008-4-2 13:29) |
| 「ガソリン税下げて」若者の激励も・各界連と社保協の2月合同宣伝
中央各界連は２月22日、若者や買い物客でにぎわう新宿東口で中央社会保障推進協議会（中央社保協）と合同の宣伝行動をおこない、11団体26人が参加しました。
全商連副会長の西村さん、年金者組合副委員長の松岡さん、保団連事務局の阿部さん、消費税をなくす会の杵渕さん、農民連事務局次長の石黒さん、新婦人中央委員の上野さん、中央社保協事務局長の山田さんが訴えました。各弁士は最近のガソリン税暫定税率問題、沖縄少女暴行事件、自衛隊のイージス艦衝突事件、中国ギョウザ中毒事件、医療崩壊など、国民をないがしろにする政治の問題にもふれながら、年金などを口実の消費税増税・庶民増税に反対し、後期高齢者医療制度の撤回を求めましょう、と訴えました。また国会からかけつけた日本共産党の大門実紀史参院議員も「消費税増税の背景には、大企業の社会保険料の企業負担削減、法人税引き下げを求める財界の狙いがある。貧困と格差を広げてきたのは政府の責任。大企業・大資産家に応分の負担を求めることで、消費税増税は必要ないし、社会保障の財源もでてくる」と訴えました。若者が「ガソリン代を下げるのに賛成」と手を振って激励する姿も目立ちました。
杉並在住の70代の女性は「税金の無駄使い多すぎる。次々ボロが出てくる。税金の使い方をしっかりするのが先決。一日10台しか通らない道路とか腹が立つ」、茅ヶ崎在住の20歳の大学生は「消費税上げてなにか国民にはメリットがあるのか。話を聞いていて、やはり税金の使い方が問題だとわかってきた」、と話し署名してくれました。また、友達と待ち合わせしていた20歳の男性は、当初署名に効果あるのかと疑問の声でしたが、少女暴行事件の起きた沖縄の基地にも「思いやり予算」という税金が使われていることなどを話すと「無駄を正せば弱いものいじめの消費税上げなくて済む。たしかに。だから署名なんですね」と変化し、すぐ署名に応じました。（各界連ニュース249号を重複掲載）
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(2008-3-3 10:26) |
| 年金生活者から怒り相次ぐ、強風の中、各界連と社保協の1月共同宣伝
消費税廃止各界連（各界連）と中央社会保障推進協議会（社保協）は１月24日、新宿駅西口で共同の宣伝行動をおこない、ときおり強い寒風が吹き付けマイクも途切れそうになるなか、９団体18人が行動。署名が27人から寄せられました。
農民運動全国連合会事務局員の上山さん、全国商工団体連合会副会長の西村さん、全国保険医団体連合会事務局次長の平松さん、新日本婦人の会中央委員の上野さん、全日本年金者組合副委員長の松岡さん、消費税をなくす会事務局長の梅村さん、社保協事務局長の山田さんの各弁士が訴えました。
各弁士のみなさんは、福田首相が１６９通常国会の施政方針演説の中で「国民のために」を40数回も使いながら、海外派兵の恒久法と消費税の引き上げに意欲を示したことを批判し、「社会保障のために」消費税増税をいうごまかしや「後期高齢者医療制度」で高齢者いじめをいっそうひどくしようとしていることを明らかにして、消費税増税を許さないために、署名への協力と総選挙では増税勢力に厳しい審判を与えることが必要だと訴えました。
横浜市在住の女性（74）は「年金少ないのに消費税増税は大変」、最近リストラになったという相模原市の男性（60）は「消費税が一体何に使われてきたのか分からない。民主も消費税増税を言っている。政治家の責任感がなさ過ぎる」と怒りました。世田谷区在住の男性（56）は「デイサービスで働いているが１カ月の旧牢は10万円にもならない。増税なんてとんでもない」、千葉・船橋在住の女性（58）「夫は60歳になって年金を満額もらえると思って払ってきたのに、働き始めたらカットされた。固定資産税やそのほかの税金は上がる一方だし、政府のやることは信用できない」、定年になり再就職したという品川区在住の男性（62）は、「反対です。消費税増税前にやることはたくさんある。社会保障のためと言っていたのにいつの間にかすりかえられた」と怒って署名。「消費税上げるのだったら、軽減税率も導入すべきだ」（60代、男性）と話していました。とりわけ年金生活者からの「大変だ」との声が多く出されていました。
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(2008-1-29 19:01) |
| ９団体４０人が新春浅草宣伝行動＜中央各界連＞
中央各界連は1月11日、参詣客・観光客でにぎわう東京・浅草雷門前で新春宣伝をおこない、９団体40人が参加、署名が50人から寄せられました。
全商連・西村副会長、日本共産党の中島つかね・衆院東京２区予定候補、生協労連・桑田委員長、農民連・上山事務局員、年金者組合・松岡副委員長、なくす会・梅村事務局長、自治労連・殿岡中央執行委員、保団連・森事務局次長が演説。各弁士は、昨年10月以来の経済財政諮問会議、政府税調、与党税調、自民党研究会などによる「消費税を社会保障財源として位置づけ、０９年度の基礎年金の国庫負担引き上げにあわせて、消費税率を引き上げる」との増税キャンペーンを厳しく批判しました。また、大新聞が「消費税増税」の地ならし報道を強めていることや民主党が「税制改革大綱」で消費税を社会保障目的税とし将来の引き上げも示唆したことなども訴えました。財源として行き過ぎた大企業・大資産家の減税をあらためること、水増しや汚職が次つぎ発覚した５兆円もの防衛予算の徹底見直しなどを要求しました。
埼玉県三郷市の６０代の女性は「年金もどんどん下がっているし。テレビ見ながら怒っています。７０歳の友人は年金５万円しかなく、内職している。市営住宅に入っているが、デジタル化でテレビも買えないと深刻に悩んでいた」、東京北区の４０代の男性は「かばん作成教室をやっているが、サラリーマンが給与が上がらず大変になっているから中小業者も大変。消費税は何に使われているかわからない。行政改革、政治改革をしっかりやれば増税の必要はないはず」、雷門そばで28年間飲食店をやっているという女性は「商売はやってもやっても税金で大変。使い道がわからない。５％になって不景気になったじゃないですか」などの声が寄せられました。
（各界連ニュース246号と重複掲載）
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(2008-1-22 16:05) |
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