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消費税増税・後期高齢者医療制度許さないーー各界連と社保協が署名・宣伝とシール投票〈巣鴨〉

消費税増税・後期高齢者医療制度許さないーー各界連と社保協が署名・宣伝とシール投票〈巣鴨〉

 消費税廃止各界連と中央社会保障推進協議会は11月22日、「社会保障口実の消費税増税・高齢者いじめの医療制度許さない」と共同で署名・宣伝、シール投票を巣鴨駅前でおこないました。12団体40人が参加し、全商連、東京社保協、年金者組合、生協労連、なくす会、保団連、新婦人、民医連、社保協の代表が訴えました。20日に政府税調が「消費税を社会保障財源と位置づけ、引き上げを」との答申を発表し、21日には自民党財政改革研究会が「社会保障税との名目で、2010年代半ばには2けたの税率に」との中間まとめを発表したことに対し、「大もうけの大企業・大資産家に応分の負担をさせることで社会保障財源は生み出せる」と訴えました。また、来年4月実施予定の後期高齢者医療制度で東京都の保険料が10万円以上になることも示し、「力を合わせて中止・撤回を迫ろう」と呼びかけました。50代女性は急いでいるなかで足を止めて、「消費税増税は許せない」と怒りながら署名。また、署名してくれた20代の女性は「頑張って」と激励し、30代の主婦は「消費税増税は反対、反対」と寄ってきて署名し、「今は仕事してないので、生活が大変」と話すなど、若い人や高校生らも関心が高く、消費税増税反対署名は46人分が寄せられました。また、シール投票では「社会保障財源で消費税20%台」に「反対」73、「賛成」3。「後期高齢者への負担増」に「納得できない」が53人、「納得できる」はゼロでした。
(2007-12-19 16:18)

政府税調答申に抗議の談話

政府税調答申に抗議の談話

政府税調答申への談話
07年11月21日 消費税廃止各界連 事務局長・嶋岡千年


1)政府税制調査会は20日、消費税を社会保障財源の中心に位置づけ、税率を引き上げるべきとの答申をまとめました。消費税が所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持った不公平税制であることから考えても、社会保障の財源としてもっともふさわしくないものです。私たちは政府税調に抗議するとともに、国会での法案化を許さないために、全力をあげるものです。

2)しかし、福田首相が来年度は消費税を増税しないと明言し、政府税調が引き上げ幅や実施時期を明記できなかったことは、参院選での国民の審判とともに、「年金・社会保障財源でも消費税増税は認められない」との国民世論の根強さを示しています。大型開発中心の公共事業や軍事費・米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄遣いと大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直せば、財源はあり、税金の取り方・使い道をただすことが、まず政府・与党のやるべきことであることを強く主張します。

3)答申では、所得控除の見直しによる「サラリーマン増税」、法人税の引き下げの必要性なども強調しています。ここには国民には増税、大企業・大資産家には減税という逆立ちした思想がそのまま引き継がれています。私たちは、増税を阻止するためにも、いまとりくんでいる1000万署名・対話の運動を推進するとともに、消費税を争点にして政府・与党を解散・総選挙に追い込んでいくことを表明するものです。

(2007-12-5 19:02)

「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く

「年金・社会保障口実の消費税増税は許さないーー国会要請行動と学習交流集会」開く

 消費税廃止各界連は11月14日、「年金・社会保障口実の消費税増税は許さない――国会要請行動と学習交流集会」を開催しました。
午前中の国会要請行動には40人が参加。「ぜひ頑張りたい。先生に伝える」(民主秘書)「税金の使い方を徹底的に見直すことが必要」(自民秘書)、「要求は同じ、頑張ります」(共産秘書)などの応対をはじめ、丁寧に懇談に応じたり、要請書を受け取る議員秘書が目立ちました。午後からの学習交流集会には11中央団体、1都8県から56人が参加。全商連の西村冨佐多副会長の主催者あいさつのあと、日本共産党の大門実紀史参院議員が「今回の自民・民主の大連立のもう一つの狙いは消費税増税であり、民主を同じ土俵に乗せようというもの」と述べ、国会内外での消費税増税反対運動を強めようと激励あいさつしました。東京土建の清水正彦副委員長が1万6445人分の署名を大門さんに託しました。

学習交流集会では、まず年金実務センター代表の公文昭夫さんが「消費税増税と国民生活―消費税で生活・社会保障は改善されるのか」と題して講演。この間の社会保障・年金制度改悪の経過、空洞化している年金制度の実態、年金給付の貧弱さ、グリーンピアなどで税金を食い物にしてきた政府・与党の問題点などを指摘し、消費税は憲法理念の応能負担原則に反するとして、現在の制度をあらため世界最大の年金積立金を活用すること、消費税によらずに「最低保障年金」を創設することなどをの提案を示しました。
続いて税理士で「不公平税制をただす会」事務局長の富山泰一さんが「所得の再分配を受ける側が税・社会保障負担をさせられ、政府の政策により超え太った側が大減税の恩恵。社会的還元を」と題して講演。消費税導入時と比べれば、2000万円以上の高額所得者約28万人が1年間で2兆円以上の減税となり、高額所得者減税で税負担が減り、中低所得者の社会保障負担で補っているなどの実態を告発し、庶民の立場からの税制改革として、大企業・大資産家優遇の不公平税制をただせば財源はあることを試算も示しながら、解明しました。
交流では、東京土建の高橋さんが毎月の定例宣伝や6月に朝日新聞に1ページ全面広告を掲載した活動について、消費税をなくす会の梅村さんが顕著な国民世論の変化と1000万署名の推進について、年金者組合の松岡さんが年金者一揆の統一行動や最低保障年金創設のとりくみについて、宮城県の永沢さんが幅広い団体が結集した「消費税ネット」で経済評論家の森永卓郎さんを招いての学習会の計画や各界連の運動について、それぞれ報告しました。
最後に嶋岡事務局長が。隠娃娃伊署名の推進元気で目に見える宣伝政府・財界の狙いを打ち破る旺盛な学習ち軈挙を視野に入れた政党、議員、候補者などへの要請――を行動提起し、全体で確認しました。閉会あいさつを農民連の上山さんがおこないました。
(2007-12-1 15:16)

消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝

消費税大増税と後期高齢者医療制度反対、各界連と社保協が共同宣伝

 後期高齢者医療制度の中止・撤回と年金はじめ社会保障を口実の消費税増税宣伝を許さないと、各界連と中央社会保障推進協議会(中央社保協)が共同して10月25日夕方、共同宣伝をおこないました。10団体、40人が参加し、消費税なくす会事務局長の梅村早江子さんを司会に、社保協代表委員で保団連会長の住江憲勇さん、全商連会長の国分稔さん、新日本婦人の会事務局長の玉田恵さん、日本共産党衆院議員の佐々木憲昭さん、全労連事務局長の小田川義和さんが訴えました。各弁士は10月17日に経済財政諮問会議が2025年には消費税17%もありうるとした試算を批判するとともに、大企業・大資産家優遇の税制をただすこと、5兆円の軍事費、6兆円の特定道路財源、不要不急の高速道路などの見直しをすれば消費税増税なしで社会保障財源を生み出すことは可能なことを訴えました。また、医療費削減の不当性、貧困と格差をなくす問題、防衛省の守屋前事務次官の税金を食い物にしてきた政財官癒着問題も訴え、立ち止まって聞く人も多くいました。署名は58人から寄せられました。

  
(2007-12-1 15:16)

増税・格差ノー 各界連が宣伝・署名 逆立ち税制を批判

増税・格差ノー 各界連が宣伝・署名 逆立ち税制を批判

「格差を拡大する政治は変えてほしい」と切実な思いを訴え署名(東京・JR新宿駅東口)
 「参院選の民意、消費税増税反対、格差拡大もう嫌だの声を政府に突き付けよう」‐全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は9月21日、東京・JR新宿駅東口で宣伝・署名行動をおこない8団体20人が参加しました。
  「いろいろ言いたいことがある」と寄ってきたのは世田谷区に住む男性会社員(55)。「日刊ゲンダイで見たが、トヨタが1兆円も利益を出して税金が以前と変わらないって。勝ち組、負け組って言うんだったら、もうかっているところから応分に税金とるべきでしょ。格差を助長する税制には反対!」と署名しました。
  「これ以上の増税にはもう耐えられません」と署名したのはさいたま市に住むシングルマザー(40)。「派遣会社二つを掛け持ちし、手取り30万円。休日もなく、ボーナスもない。高校生2人の子どもがいるが、児童手当も減らされて、増税されたら大学行きは断念かも。今の政治は変わってほしい」と話しました。
  全商連の西村冨佐多副会長は「総裁選の福田・麻生両氏とも、参院選の民意をまったく反省しない増税論者。参院で野党が過半数となった新しい国会で、国民の要求実現と逆立ち税制をやめさせよう」と呼びかけました。
  また、日本共産党の小池晃参院議員は「政府は財源を言うが、5兆円の軍事費、6兆円の道路特定財源などの無駄遣い、逆立ち税制こそやめるべきだ」と訴えました。
(2007-12-1 15:16)

各界連が1000万署名強化期間を呼びかけ(07.9.25)

各界連が1000万署名強化期間を呼びかけ(07.9.25)

 消費税廃止各界連運営委員会は9月20日「消費税増税計画やめよ、1000万めざす署名・宣伝・学習強化期間」(10〜11月)にとりくむ呼びかけ文を発表しました。全文は以下のとおり。

「消費税増税計画やめよ、1000万めざす署名・宣伝・学習強化期間」(10〜11月)にとりくみましょう=2007年9月20日

消費税廃止各界連運営委員会


加盟団体、各県・地域各界連のみなさん

9月12日、安倍首相が政権を投げ出し辞任しました。参議院選挙で国民の審判が下されたにもかかわらず、貧困と格差を推し進める「構造改革」、改憲・消費税増税にしがみつく政治路線が行き詰まったものにほかなりません。

21世紀になって国民所得低下がすすみ、庶民増税・負担増の連続で、ますます暮らしの悪化は深刻になっています。このもとでも、日本経団連は、消費税増税と法人税率引き下げをセットで要求しています。新内閣も自公政権である限り、「消費税を含む税体系の抜本的改革」をおこなう増税内閣であることには変わりはありません。「消費税増税・改憲ノー」の民意を力に、自公政権をさらに追い詰めることが重要です。

参議院選挙後、国民の運動によって、要求実現が可能となるかつてない新しい政治状況が生まれています。自公与党を大敗させた私たちの粘り強い草の根の運動に確信を深めるとともに、新しい条件を生かして、攻勢的で創造的な運動をすすめていくことが求められています。

私たちは今年6月の全国代表者会議で提起した「1000万署名」の運動を推進するために、10月、11月を「消費税増税計画やめよ、1000万めざす署名・宣伝・学習強化期間」とすることにしました。すでに決めている方針――’末までに1000万人対話・署名、地域各界連1000の再開、自治体請願・国会要請、10・28国民大集会の成功、タ圭靆召反契訶訴作製、Τ特賃里簔楼茲任僚靆礁槁言瀋蝓↓団体申し入れ、┣∪垢奮惱会――を具体化し、全国各地から、大きな運動をまき起こしていきましょう。

早期の解散・総選挙も視野に入れ、政党・候補者への働きかけも重視する必要があります。10・28国民大集会にも合流し、運動の大きな節目として成功に貢献しましょう。加盟団体、各県・地域各界連のみなさんが攻勢的な運動を展開し、自公政権を追い詰め、「消費税増税の答申・法案を出させない」ため、全力で奮闘することを呼びかけるものです。
(2007-11-1 12:19)

増税やめよ 各界連が宣伝・署名

増税やめよ 各界連が宣伝・署名

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は8月24日、26人が参加し東京・新宿駅で宣伝・署名行動をおこないました。
  全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は、改憲・消費税増税へと暴走する安倍・自公政権に参院選で国民の厳しい審判が下ったと述べ、「民意に従い、消費税増税はやめよ。増税反対の声を国会に届けよう」と署名を呼びかけました。
  川崎市の70歳代の男性は「消費税増税問題もそうだが、政治がでたらめ。なんとかしないと大変な世の中になる」と署名し、静岡県の20歳代の青年は「増税はやめてほしい」と署名しました。
(2007-11-1 12:18)

ビラ配り「増税反対」各界連が定例宣伝 「生活できぬ」と署名

ビラ配り「増税反対」各界連が定例宣伝 「生活できぬ」と署名

 「私たちも声を上げないといけませんね」「これ以上の税率引き上げは困ります」‐‐消費税廃止各界連絡会(各界連)は5月24日、11団体から21人が参加して東京・新宿駅西口で定例の宣伝・署名行動を実施。「許せない!来年の国会に消費税増税法案が」のビラを配りながら消費税大増税反対署名を訴えると、切実な声とともに署名が寄せられました。
  日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、定率減税の全廃により全体で1・7兆円の増税、住民税については税源移譲で3兆円以上の増税になることを示し「庶民には大増税、大企業には大減税の逆立ち税制、逆立ち政治を正していこう」と呼びかけました。
  全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は「消費税は社会保障のためと導入したが、医療・年金は改悪され、今度は定率減税の全廃。こうして国民から取った税金が大企業の減税に充てられている」と具体例を挙げ、「大増税やめよの声を署名に託して下さい」と訴えました。
  68歳の男性は「消費税も福祉のためならやむを得ないと思っていたが…。税率が上がったら生活はできない。食料品や生活費にはかけないでほしい」と署名。30代の女性も「これ以上は上げてほしくないですね。導入時は大騒ぎしましたが、5%のときはすんなりと上がった感じ。私たちも声を上げないと。10%になったら生活は成り立たない」と語りました。
  どれだけ税金が上がるか実際に計算してみた33歳の男性は「えっ、なにこれ、2倍じゃん。この税金、何に使うんだよ」と驚いていました。

写真は、「庶民いじめの消費税はなくしてほしい」と署名する女性
(2007-8-6 9:00)

消費税10%台なんて…「怒ってるよ」各界連が署名・宣伝

消費税10%台なんて…「怒ってるよ」各界連が署名・宣伝

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は4月24日、東京・JR新宿駅西口で定例の宣伝・署名行動をおこない、7団体から21人が参加。47人分の署名が寄せられました。
  宣伝前日には経済同友会が消費税を16%に引き上げることを盛り込んだ税制「改革」提言を発表したばかりで、「10%台なんてとんでもない」と、怒りの行動になりました。
  「今朝の新聞を見て驚きました」と署名した65歳の女性は「年金でなんとかやり繰りしているが、10%台になったら、もうやっていけないですね。せめて食料品だけでも課税しないでほしい。大企業には減税で、私たち庶民には増税でしょう。納得いきません」と怒りをあらわにしていました。
  70歳の男性は「みんな、怒っているよ」と署名に応じ「貧乏人をこれ以上、いじめないでくれよ、と政府に言いたい。消費税は福祉のためだといっていたが、福祉に回っていないのは明らかだ」と訴えていました。
  全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長が「庶民増税許さないの声を国会に届けよう。署名にご協力を」と訴えました。

写真は、「こんなに増税」と増税シュミレーションを見て驚く人
(2007-5-21 9:00)

消費税廃止各界連の07年度方針

消費税廃止各界連の07年度方針

5月17日の全国代表者会議を受けて修正した「方針」です。
2007年5月24日

〈目標〉
 消費税増税に向けた動きが本格的に強められようとしているいま、消費税廃止各界連絡会の存在意義をかけたたたかいが求められている。当面、次の点での運動に全力をあげる。
_憲手続き法が強行成立させられ憲法問題が重大局面を迎えているなか、参院選で平和・民主主義問題とともに、消費税・庶民増税問題を争点に押し上げ、増税勢力を追い詰め、議会内の力関係を大きく変える。
広範な国民、団体との共同を広げ、「消費税増税法案」をつくらせないように国民的大運動にとりくむ。

〈情勢〉
〜税勢力の動向
 安倍首相は06年9月の165臨時国会での「(消費税に)逃げず、逃げ込まず」の姿勢から、07年1月には「秋から抜本改革の議論を始め、07年度中に実現させる」と消費税増税、法人税減税を含む税制の抜本的改革へとりくむ姿勢を明らかにした。
 財界は1月1日の「御手洗ビジョン」で09年度をターゲットに2%増税、2010年代半ばまでにさらに3%の増税を提起、同時に法人税の実効税率30%を要求している。社会保障費の増大、財政赤字などを理由にした「増税不可避」論もマスコミを通じて流されている。
 「増税反対」世論の根強さと参院選を見越して、民主党は「消費税を3%増税し基礎年金にあてる」「社会保障目的税」の方針を凍結し、「5%据え置き」を提起した。
 政府が強行成立させた07年度政府予算案では「大企業・大資産家への減税は拡大、継続」の一方、所得税・住民税の定率減税全廃の庶民増税は推進を決めている。
 地方選のさなかにも、秋以降の増税論議への布石発言が相次いだ。菅総務相は「地方格差是正のために地方消費税の増税」を唱え、自民党の津島税調会長は「年末までに『税制改革の』全体像を示す」、尾身財務相も「来年の通常国会に消費税増税法案を出す」意向を示している。
 また、経済同友会は地方選後の4月23日に「消費税16%」と「法人実効税率35%」を提言した。これは年金税、地方分の増税を盛り込んでおり、「社会保障のため」「地域格差是正のため」などを理由に地方自治体を賛成の側に取り込むとともに、企業の社会保障負担軽減をもくろむものである。
 政府・財界は今後も、「国際競争力強化」などを理由に、大企業減税・活力強化の育成策を続ける一方、「税金は広く公平に負担すべき」と庶民への負担増をいっそう強化する方針であり、地方選・参院選での「増税反対」世論の広がりと選挙結果が、秋以降の政府・与党の動向に大きな影響を与えることは明らかである。

国民生活の実態
 大企業のバブル期を上回る大もうけの一方、労働者の所得は8年連続で減少し、生活保護世帯が100万を突破し、国民保険料の滞納世帯は480万など、貧困と格差の広がりは、かつてなく深刻になっている。これは、庶民増税・社会保障の切り捨てとともに、賃金切り下げ、リストラ、不払い残業、不正規雇用の増大、単価引き下げなどで庶民の所得が大企業に移転されていることによるもので、政府・与党の施策が原因である。今年は1月からの所得税の定率減税、6月からの住民税の定率減税の廃止で合計1・7兆円の増税となるうえ、税源委譲を名目にした住民税の一律10%化がおこなわれる。この影響を受け、国保、介護保険、保育料などで多くの負担が「雪だるま」式に庶民にかかってくる。さらに、政府が検討している給与所得控除や人的控除の廃止・縮小によるサラリーマン増税や消費税の増税がおこなわれれば、家計と日本経済に計り知れない打撃を与えることとなる。
 また、この間の高齢者への負担増に加え、08年4月からの後期高齢者医療制度創設などで医療・介護保険料の強制徴収といういっそうの負担増が押し寄せる。また、社会保険庁解体法案では年金保険料滞納世帯から国民保険証を取り上げる懲罰的な徴収制度を創設することを狙うなど、弱者へのいっそうの攻撃がかけられる。

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 この間の宣伝・対話からも、「政治とカネ」「税金の無駄遣い」などに国民の怒りが集中している。貧困と格差が広がるなか、庶民増税の一方、大企業・大資産家優遇税制を温存したままの法人税減税先行にはマスコミからも批判が上がっている。
 この間の世論調査でも、増税に対する国民の反対世論は根強いことが示されている。消費税税率引き上げに対して、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて70・3%(日本世論調査会06年3月調査、06年8月27日、東京新聞)、連合の調査でも「サラリーマン増税に反対」が92・5%(06年4月13日)、消費税率引き上げは「許せない」54%、「やむを得ない」46%(マクロミル調査、06年12月3日、日経新聞)、「生活不安の中、なぜ法人減税」(06年11月11日、朝日新聞「声」)などの結果が出ている。しかし、「社会保障のためならどうか」の設問ならば反対と容認論が拮抗することからも、社会保障制度改悪への不安が強く、これを逆手に取った「社会保障目的税」化への宣伝が強まることに警戒する必要がある。

し从冀賃痢∀働組合の動向
 経済団体、労働組合からも批判が強まっている。
 経済団体では「消費税増税議論は時期尚早」(日本商工会議所の山口信夫会頭、07年2月1日)、「(消費税の見直しに関して)安定財源の確保だけをめざした拙速な引き上げの議論はおこなわないこと」(全国中小企業団体中央会、06年11月、平成19年度の税制改正に関する要望)、「消費税の税率引き上げ問題については、国民生活に直結する問題だけに国民の理解に基づく慎重な議論が不可欠であり、政府の歳出削減への真摯な取り組みや構造改革の推進が率先されるべきである」(日本チェーンストア協会の佐々木孝治会長、06年9月26日)の意見が出されている。
 労働戦線では全労連が消費税増税反対運動を推進するとともに、連合も「政府・与党は政権公約で2007年度中の税制抜本改革を掲げており、参院選が終われば再び増税論議を行うことが容易に想像できる。われわれは、不公平税制の是正や信頼できる社会保障制度を構築しないまま、財政の帳尻合わせのためだけに増税をすることには断固反対する」(平成19年度「与党税制改正大綱」に関する連合事務局長談話、06年12月15日)など、増税への批判は広がっている。

〈この間のとりくみと特徴〉
・この1年間、毎月の定例宣伝、4月、7月、9月、12月を「全国いっせい怒りの行動」としてとりくんだ。また2カ月ごとに宣伝ビラの清刷りを作成し、11月に「本当に必要? 消費税増税」リーフレットを作成・普及してきた。
・06年4月12日の国会要請と代表者会議に150人、06年11月15日の国会要請と学習交流会に150人が参加し、運動の強化を確認した。
・学習会が各地でおこなわれ、消費税増税の不当性、国民主人公の税制のあるべき姿、不公平税制をただせば財源はあること、などを学び、行動の力にしてきた。
・地域各界連の再建・強化では増税必至論、やむなし論に対して正面から立ち向かうために各界連の必要性を話し合い、活動を再開する動きが起こっている。
・宣伝では駅頭だけでなく地域や商店街の戸別訪問をおこなったり、宣伝場所を変更したり、首相宛はがき、クイズ、シール投票、ジャンパー、着ぐるみ、ロングランなど創意ある宣伝が工夫されている。
・全国いっせい宣伝では、05年12月(1500カ所)、06年4月(2000カ所)など、加盟団体として位置づけを高めたときに統一行動が飛躍的に広がっている。

〈各界連の今日的役割〉
・庶民増税・消費税増税反対の国民的大運動を全国津々浦々で巻き起こす
・消費税の本質を明らかにするとともに、憲法の民主的原則から導かれる税制のあるべき姿=国民本位の民主的税制を、広く国民に示していく

〈たたかいの方向と重視する点〉
 平和・民主主義を守るたたかいと増税・負担増に反対し各階層の生活と権利をまもっていく国民的大運動の発展が求められている。このもとで各界連は「庶民増税・消費税増税反対」の国民過半数世論の結集をはかる。当面、年末までに1000万人対話を推進し、各団体のとりくむ増税反対署名の合計1000万署名をめざす。同時にこれまでの枠を超えた幅広い各種団体への申し入れ・懇談をおこなう。各団体・地域各界連の宣伝・署名、要請を飛躍的に高めるため、運動推進体制を急いで強化するとともに、以下の点を重視する。
・各団体が現在取り組んでいる、住民税増税・負担増告発の「集中行動週間」や「格差是正」「ワーキングプアをなくせ」「社会保障改善」などのキャンペーンと相乗効果を上げるよう、交流を強め、「これ以上の消費税増税は許さない」の共同の構えをつくる
・各階層の実態、予算の無駄遣いなどあわせ、「庶民には増税、大企業・大資産家には減税の不公平をただせ」「米軍支援に3兆円」「生活費に税金をかけるな」などの声を強めていく
・「社会保障のため」と言われながら社会保障改悪の連続、消費税のこれまでの税収は大企業・大資産家への減税に消えた、という消費税18年の事実を広く知らせていく
・消費税の持つ6つの問題点(消費を冷やす、逆進性、中小企業つぶし、輸出戻し税、リストラ促進、軍事費財源)の本質を知らせる
・税制のそもそもの学習を強めると同時に、税制が本来持つ重要な機能としての再配分機能強化の必要性を訴える
・不公平税制の是正による税収増の試算を広く知らせる
・財政赤字、年金はじめ社会保障の財源など国民の不安・疑問にかみ合った対話を広げていく
・政府・与党、財界、学界、マスコミなどから流される「増税は不可避」「消費税は公平」「増税はやむを得ない」「地方財源強化」「負担増は払わないほうが悪い」などのイデオロギー攻撃を軽視せず、打ち破っていく

〈具体的なとりくみ〉
。娃固3月末までを展望し3つの段階で運動を構築する
<参院選までの運動=増税問題を参院選の争点に押し上げ、増税勢力を追い詰める>
・地域各界連を当面600以上めざし、再開・強化する。全自治体をカバーする宣伝を繰り広げる。地域の共闘団体でも増税反対へのとりくみを強める
・署名目標を各団体の取り組んでいる各種署名の合計で300万とする  
・全自治体の6月議会へ向け請願・陳情(意見書採択)を推進する
・参院選の政党・候補者に公開質問状、アンケートを送り、増税問題での態度を明らかにさせる
・通常国会へ各団体の要求と合わせ署名の結集、要請行動をおこなう(5月23日、6月9日)
・6月21〜25日までを「許せない! 選挙終われば大増税 全国いっせい怒りの宣伝行動」(仮称)としてとりくむ
<秋の運動=増税答申を出させない世論を作り上げていく>
・年末までに1000万人以上との対話をすすめ、各団体合計で1000万以上の「増税反対署名」をめざす
・地域各界連1000をめざす
・全自治体の9月、11月議会へ向け請願・陳情(意見書採択)を推進する
・各団体の国会行動と連携し、独自行動も組んでいく
・国民大運動実行委員会などの大集会に合流していく(10月28日=日=予定)
<来年の運動=法案が出された場合、廃案めざす大運動をつくっていく>
・3月末までに各団体署名の合計で1500〜2000万署名を目標にする
・地域各界連は全自治体数に匹敵する1800以上を目標にする
・国会要請、院内集会などを強化する


地域・地方で重視する点
・自治体や地域の人口・有権者数などと、各団体の支部や分会、基礎組織などの組織勢力などを明確にし、「大運動をまきおこすために、どういう規模の運動が必要か」「そのための草の根の地域各界連がどれだけ必要か」など、具体的なイメージを明らかにしていく
・リーフレット・増税シミュレーションをいっそう活用し、街頭宣伝で定率減税廃止、住民税10%化問題で攻勢的宣伝を強める。シール投票、ひとことメッセージ、独自の宣伝チラシ、ティッシュなどを工夫する(リーフは現在、30万部のうち22万部を普及)
・地域の各層・各分野のこれまでの枠を超えたあらゆる団体への申し入れ、懇談を強める

C羆各界連としての努力方向
・月2回以上のニュースなどで情報の提供、交流を促進する
・新しい大量普及の宣伝物を検討する
・大運動実行委、社保協などと情報交換・共同行動に努める
・広範な中央団体、著名人などへの申し入れ、懇談を強め共同を広げる
・ホームページ開設に努力する

以上
(2007-4-16 9:00)

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