増税狙う麻生内閣の危険性を宣伝＜各界連と社保協が9月宣伝＞
消費税廃止各界連（各界連）は麻生内閣が誕生した翌日の９月25日、新宿駅西口で中央社会保障推進協議会と共同宣伝行動をおこない、７団体23人が「消費税増税は許さない」「後期高齢者医療制度は廃止を」と訴えました。全商連の西村冨佐多副会長、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、消費税をなくす会の梅村早江子事務局長、日本共産党比例東京ブロック候補の谷川智行さん、新日本婦人の会の上野美知代さん、農民運動全国連合会の上山興士さんがそれぞれ訴えました。各弁士は、麻生内閣が２０１１年から５年かけて毎年１％ずつ消費税を上げることを表明するなど危険な増税内閣であることを指摘し、「消費税が社会保障のため、高齢化社会のためというのはウソだった」「税収のほとんどは法人税減税の穴埋めにされた」「大もうけの大企業・大資産家に応分の負担を」と話し、目前の総選挙こそ増税勢力に審判を与える最大のチャンスであり、国民の声を結集して増税計画の息の根を止めようと呼びかけました。
友人の見舞い帰りの60代の男性は「後期高齢者で医療差別や天引きなどはとんでもない。消費税も引き上げられたら困る」、70代の女性は「今でも苦しいのに消費税引き上げは、絶対納得できない」と話していました。
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(2008-9-29 11:17) |
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