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| 増税やめよ 各界連が宣伝・署名
消費税廃止各界連絡会（各界連）は８月２４日、２６人が参加し東京・新宿駅で宣伝・署名行動をおこないました。
全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長は、改憲・消費税増税へと暴走する安倍・自公政権に参院選で国民の厳しい審判が下ったと述べ、「民意に従い、消費税増税はやめよ。増税反対の声を国会に届けよう」と署名を呼びかけました。
川崎市の７０歳代の男性は「消費税増税問題もそうだが、政治がでたらめ。なんとかしないと大変な世の中になる」と署名し、静岡県の２０歳代の青年は「増税はやめてほしい」と署名しました。 |
(2007-11-1 12:18) |
| ビラ配り「増税反対」各界連が定例宣伝 「生活できぬ」と署名
「私たちも声を上げないといけませんね」「これ以上の税率引き上げは困ります」‐‐消費税廃止各界連絡会（各界連）は５月２４日、１１団体から２１人が参加して東京・新宿駅西口で定例の宣伝・署名行動を実施。「許せない！来年の国会に消費税増税法案が」のビラを配りながら消費税大増税反対署名を訴えると、切実な声とともに署名が寄せられました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、定率減税の全廃により全体で１・７兆円の増税、住民税については税源移譲で３兆円以上の増税になることを示し「庶民には大増税、大企業には大減税の逆立ち税制、逆立ち政治を正していこう」と呼びかけました。
全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長は「消費税は社会保障のためと導入したが、医療・年金は改悪され、今度は定率減税の全廃。こうして国民から取った税金が大企業の減税に充てられている」と具体例を挙げ、「大増税やめよの声を署名に託して下さい」と訴えました。
６８歳の男性は「消費税も福祉のためならやむを得ないと思っていたが…。税率が上がったら生活はできない。食料品や生活費にはかけないでほしい」と署名。３０代の女性も「これ以上は上げてほしくないですね。導入時は大騒ぎしましたが、５％のときはすんなりと上がった感じ。私たちも声を上げないと。１０％になったら生活は成り立たない」と語りました。
どれだけ税金が上がるか実際に計算してみた３３歳の男性は「えっ、なにこれ、２倍じゃん。この税金、何に使うんだよ」と驚いていました。
写真は、「庶民いじめの消費税はなくしてほしい」と署名する女性
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(2007-8-6 9:00) |
| 消費税10％台なんて…「怒ってるよ」各界連が署名・宣伝
消費税廃止各界連絡会（各界連）は４月２４日、東京・ＪＲ新宿駅西口で定例の宣伝・署名行動をおこない、７団体から２１人が参加。４７人分の署名が寄せられました。
宣伝前日には経済同友会が消費税を１６％に引き上げることを盛り込んだ税制「改革」提言を発表したばかりで、「１０％台なんてとんでもない」と、怒りの行動になりました。
「今朝の新聞を見て驚きました」と署名した６５歳の女性は「年金でなんとかやり繰りしているが、１０％台になったら、もうやっていけないですね。せめて食料品だけでも課税しないでほしい。大企業には減税で、私たち庶民には増税でしょう。納得いきません」と怒りをあらわにしていました。
７０歳の男性は「みんな、怒っているよ」と署名に応じ「貧乏人をこれ以上、いじめないでくれよ、と政府に言いたい。消費税は福祉のためだといっていたが、福祉に回っていないのは明らかだ」と訴えていました。
全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長が「庶民増税許さないの声を国会に届けよう。署名にご協力を」と訴えました。
写真は、「こんなに増税」と増税シュミレーションを見て驚く人
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(2007-5-21 9:00) |
| 消費税廃止各界連の07年度方針
5月17日の全国代表者会議を受けて修正した「方針」です。
2007年５月24日
〈目標〉
消費税増税に向けた動きが本格的に強められようとしているいま、消費税廃止各界連絡会の存在意義をかけたたたかいが求められている。当面、次の点での運動に全力をあげる。
?改憲手続き法が強行成立させられ憲法問題が重大局面を迎えているなか、参院選で平和・民主主義問題とともに、消費税・庶民増税問題を争点に押し上げ、増税勢力を追い詰め、議会内の力関係を大きく変える。
?広範な国民、団体との共同を広げ、「消費税増税法案」をつくらせないように国民的大運動にとりくむ。
〈情勢〉
?増税勢力の動向
安倍首相は06年９月の１６５臨時国会での「（消費税に）逃げず、逃げ込まず」の姿勢から、07年1月には「秋から抜本改革の議論を始め、07年度中に実現させる」と消費税増税、法人税減税を含む税制の抜本的改革へとりくむ姿勢を明らかにした。
財界は1月1日の「御手洗ビジョン」で09年度をターゲットに２％増税、２０１０年代半ばまでにさらに３％の増税を提起、同時に法人税の実効税率30％を要求している。社会保障費の増大、財政赤字などを理由にした「増税不可避」論もマスコミを通じて流されている。
「増税反対」世論の根強さと参院選を見越して、民主党は「消費税を３％増税し基礎年金にあてる」「社会保障目的税」の方針を凍結し、「５％据え置き」を提起した。
政府が強行成立させた07年度政府予算案では「大企業・大資産家への減税は拡大、継続」の一方、所得税・住民税の定率減税全廃の庶民増税は推進を決めている。
地方選のさなかにも、秋以降の増税論議への布石発言が相次いだ。菅総務相は「地方格差是正のために地方消費税の増税」を唱え、自民党の津島税調会長は「年末までに『税制改革の』全体像を示す」、尾身財務相も「来年の通常国会に消費税増税法案を出す」意向を示している。
また、経済同友会は地方選後の４月23日に「消費税16％」と「法人実効税率35％」を提言した。これは年金税、地方分の増税を盛り込んでおり、「社会保障のため」「地域格差是正のため」などを理由に地方自治体を賛成の側に取り込むとともに、企業の社会保障負担軽減をもくろむものである。
政府・財界は今後も、「国際競争力強化」などを理由に、大企業減税・活力強化の育成策を続ける一方、「税金は広く公平に負担すべき」と庶民への負担増をいっそう強化する方針であり、地方選・参院選での「増税反対」世論の広がりと選挙結果が、秋以降の政府・与党の動向に大きな影響を与えることは明らかである。
?国民生活の実態
大企業のバブル期を上回る大もうけの一方、労働者の所得は８年連続で減少し、生活保護世帯が１００万を突破し、国民保険料の滞納世帯は４８０万など、貧困と格差の広がりは、かつてなく深刻になっている。これは、庶民増税・社会保障の切り捨てとともに、賃金切り下げ、リストラ、不払い残業、不正規雇用の増大、単価引き下げなどで庶民の所得が大企業に移転されていることによるもので、政府・与党の施策が原因である。今年は１月からの所得税の定率減税、６月からの住民税の定率減税の廃止で合計１・７兆円の増税となるうえ、税源委譲を名目にした住民税の一律10％化がおこなわれる。この影響を受け、国保、介護保険、保育料などで多くの負担が「雪だるま」式に庶民にかかってくる。さらに、政府が検討している給与所得控除や人的控除の廃止・縮小によるサラリーマン増税や消費税の増税がおこなわれれば、家計と日本経済に計り知れない打撃を与えることとなる。
また、この間の高齢者への負担増に加え、08年4月からの後期高齢者医療制度創設などで医療・介護保険料の強制徴収といういっそうの負担増が押し寄せる。また、社会保険庁解体法案では年金保険料滞納世帯から国民保険証を取り上げる懲罰的な徴収制度を創設することを狙うなど、弱者へのいっそうの攻撃がかけられる。
?国民の意識動向
この間の宣伝・対話からも、「政治とカネ」「税金の無駄遣い」などに国民の怒りが集中している。貧困と格差が広がるなか、庶民増税の一方、大企業・大資産家優遇税制を温存したままの法人税減税先行にはマスコミからも批判が上がっている。
この間の世論調査でも、増税に対する国民の反対世論は根強いことが示されている。消費税税率引き上げに対して、「反対」「どちらかといえば反対」を合わせて70・３％（日本世論調査会06年３月調査、06年8月27日、東京新聞）、連合の調査でも「サラリーマン増税に反対」が92・５％（06年４月13日）、消費税率引き上げは「許せない」54％、「やむを得ない」46％（マクロミル調査、06年12月3日、日経新聞）、「生活不安の中、なぜ法人減税」（06年11月11日、朝日新聞「声」）などの結果が出ている。しかし、「社会保障のためならどうか」の設問ならば反対と容認論が拮抗することからも、社会保障制度改悪への不安が強く、これを逆手に取った「社会保障目的税」化への宣伝が強まることに警戒する必要がある。
?経済団体、労働組合の動向
経済団体、労働組合からも批判が強まっている。
経済団体では「消費税増税議論は時期尚早」（日本商工会議所の山口信夫会頭、07年２月1日）、「（消費税の見直しに関して）安定財源の確保だけをめざした拙速な引き上げの議論はおこなわないこと」（全国中小企業団体中央会、06年11月、平成19年度の税制改正に関する要望）、「消費税の税率引き上げ問題については、国民生活に直結する問題だけに国民の理解に基づく慎重な議論が不可欠であり、政府の歳出削減への真摯な取り組みや構造改革の推進が率先されるべきである」（日本チェーンストア協会の佐々木孝治会長、06年9月26日）の意見が出されている。
労働戦線では全労連が消費税増税反対運動を推進するとともに、連合も「政府・与党は政権公約で2007年度中の税制抜本改革を掲げており、参院選が終われば再び増税論議を行うことが容易に想像できる。われわれは、不公平税制の是正や信頼できる社会保障制度を構築しないまま、財政の帳尻合わせのためだけに増税をすることには断固反対する」（平成19年度「与党税制改正大綱」に関する連合事務局長談話、06年12月15日）など、増税への批判は広がっている。
〈この間のとりくみと特徴〉
・この１年間、毎月の定例宣伝、４月、７月、９月、12月を「全国いっせい怒りの行動」としてとりくんだ。また２カ月ごとに宣伝ビラの清刷りを作成し、11月に「本当に必要？ 消費税増税」リーフレットを作成・普及してきた。
・06年４月12日の国会要請と代表者会議に１５０人、06年11月15日の国会要請と学習交流会に１５０人が参加し、運動の強化を確認した。
・学習会が各地でおこなわれ、消費税増税の不当性、国民主人公の税制のあるべき姿、不公平税制をただせば財源はあること、などを学び、行動の力にしてきた。
・地域各界連の再建・強化では増税必至論、やむなし論に対して正面から立ち向かうために各界連の必要性を話し合い、活動を再開する動きが起こっている。
・宣伝では駅頭だけでなく地域や商店街の戸別訪問をおこなったり、宣伝場所を変更したり、首相宛はがき、クイズ、シール投票、ジャンパー、着ぐるみ、ロングランなど創意ある宣伝が工夫されている。
・全国いっせい宣伝では、05年12月（１５００カ所）、06年４月（２０００カ所）など、加盟団体として位置づけを高めたときに統一行動が飛躍的に広がっている。
〈各界連の今日的役割〉
・庶民増税・消費税増税反対の国民的大運動を全国津々浦々で巻き起こす
・消費税の本質を明らかにするとともに、憲法の民主的原則から導かれる税制のあるべき姿＝国民本位の民主的税制を、広く国民に示していく
〈たたかいの方向と重視する点〉
平和・民主主義を守るたたかいと増税・負担増に反対し各階層の生活と権利をまもっていく国民的大運動の発展が求められている。このもとで各界連は「庶民増税・消費税増税反対」の国民過半数世論の結集をはかる。当面、年末までに１０００万人対話を推進し、各団体のとりくむ増税反対署名の合計１０００万署名をめざす。同時にこれまでの枠を超えた幅広い各種団体への申し入れ・懇談をおこなう。各団体・地域各界連の宣伝・署名、要請を飛躍的に高めるため、運動推進体制を急いで強化するとともに、以下の点を重視する。
・各団体が現在取り組んでいる、住民税増税・負担増告発の「集中行動週間」や「格差是正」「ワーキングプアをなくせ」「社会保障改善」などのキャンペーンと相乗効果を上げるよう、交流を強め、「これ以上の消費税増税は許さない」の共同の構えをつくる
・各階層の実態、予算の無駄遣いなどあわせ、「庶民には増税、大企業・大資産家には減税の不公平をただせ」「米軍支援に３兆円」「生活費に税金をかけるな」などの声を強めていく
・「社会保障のため」と言われながら社会保障改悪の連続、消費税のこれまでの税収は大企業・大資産家への減税に消えた、という消費税18年の事実を広く知らせていく
・消費税の持つ６つの問題点（消費を冷やす、逆進性、中小企業つぶし、輸出戻し税、リストラ促進、軍事費財源）の本質を知らせる
・税制のそもそもの学習を強めると同時に、税制が本来持つ重要な機能としての再配分機能強化の必要性を訴える
・不公平税制の是正による税収増の試算を広く知らせる
・財政赤字、年金はじめ社会保障の財源など国民の不安・疑問にかみ合った対話を広げていく
・政府・与党、財界、学界、マスコミなどから流される「増税は不可避」「消費税は公平」「増税はやむを得ない」「地方財源強化」「負担増は払わないほうが悪い」などのイデオロギー攻撃を軽視せず、打ち破っていく
〈具体的なとりくみ〉
?０８年３月末までを展望し３つの段階で運動を構築する
＜参院選までの運動＝増税問題を参院選の争点に押し上げ、増税勢力を追い詰める＞
・地域各界連を当面６００以上めざし、再開・強化する。全自治体をカバーする宣伝を繰り広げる。地域の共闘団体でも増税反対へのとりくみを強める
・署名目標を各団体の取り組んでいる各種署名の合計で３００万とする
・全自治体の６月議会へ向け請願・陳情（意見書採択）を推進する
・参院選の政党・候補者に公開質問状、アンケートを送り、増税問題での態度を明らかにさせる
・通常国会へ各団体の要求と合わせ署名の結集、要請行動をおこなう（５月23日、6月9日）
・６月21〜25日までを「許せない！ 選挙終われば大増税 全国いっせい怒りの宣伝行動」（仮称）としてとりくむ
＜秋の運動＝増税答申を出させない世論を作り上げていく＞
・年末までに１０００万人以上との対話をすすめ、各団体合計で１０００万以上の「増税反対署名」をめざす
・地域各界連１０００をめざす
・全自治体の９月、１１月議会へ向け請願・陳情（意見書採択）を推進する
・各団体の国会行動と連携し、独自行動も組んでいく
・国民大運動実行委員会などの大集会に合流していく（10月28日＝日＝予定）
＜来年の運動＝法案が出された場合、廃案めざす大運動をつくっていく＞
・３月末までに各団体署名の合計で１５００〜２０００万署名を目標にする
・地域各界連は全自治体数に匹敵する１８００以上を目標にする
・国会要請、院内集会などを強化する
?地域・地方で重視する点
・自治体や地域の人口・有権者数などと、各団体の支部や分会、基礎組織などの組織勢力などを明確にし、「大運動をまきおこすために、どういう規模の運動が必要か」「そのための草の根の地域各界連がどれだけ必要か」など、具体的なイメージを明らかにしていく
・リーフレット・増税シミュレーションをいっそう活用し、街頭宣伝で定率減税廃止、住民税10％化問題で攻勢的宣伝を強める。シール投票、ひとことメッセージ、独自の宣伝チラシ、ティッシュなどを工夫する（リーフは現在、30万部のうち22万部を普及）
・地域の各層・各分野のこれまでの枠を超えたあらゆる団体への申し入れ、懇談を強める
?中央各界連としての努力方向
・月２回以上のニュースなどで情報の提供、交流を促進する
・新しい大量普及の宣伝物を検討する
・大運動実行委、社保協などと情報交換・共同行動に努める
・広範な中央団体、著名人などへの申し入れ、懇談を強め共同を広げる
・ホームページ開設に努力する
以上 |
(2007-4-16 9:00) |
| 「増税に反対する政党伸ばそう」消費税導入19年目 怒りの訴えに賛同の声
各界連 各地で宣伝・署名
「税金をまともに使ってほしい」「増税に反対する政党に期待しています」‐いっせい地方選挙がおこなわれるなか、消費税廃止各界連絡会（各界連）が呼びかけた「消費税導入１９年目怒りの宣伝行動」（３月３０日〜４月２日）に呼応して、全国各地で宣伝・署名行動が繰り広げられました。
中央各界連
中央各界連が３月３０日、東京・新宿駅東口でおこなった行動には８団体・２１人が参加。署名の呼びかけに応じた男性（６８）は「酒もタバコもやめました。税金の無駄遣いはやめてほしい」、フリーターの男性（３９）は「えー。消費税上がるんですか。はしごでバイトして月１０万円くらいの収入。今度の選挙は増税に反対しているところに投票したい」と署名しました。全国商工団体連合会（全商連）の西村冨佐多副会長は「安倍政権は参院選後に増税すると言っています。憲法や事務所費で問題だらけの安倍政権をこのまま続けさせるわけにはいきません」と訴えました。
愛知県商工団体連合会（県連）も参加する消費税をやめさせる愛知連絡会や愛知消費者団体連絡会などは３月３１日、名古屋市内で宣伝行動をおこない１５団体から６２人が参加しました。「年金暮らしにはこれ以上の負担は困ります」「政治家は事務所費でやりたい放題。本当に頭にくる」と次つぎと署名に賛同。用意した風船や着ぐるみの犬、ウサギが大人気でした。
（愛知県連・鵜飼稔通信員）
◇
大増税反対泉南地域連絡会は３月３１日から２日にかけて、のぼりやゼッケンを付けて大阪・泉南市、阪南市、岬町で行動を繰り広げました。１２団体から２５人が参加し、スーパー前では「これ以上、消費税が上がったら買い物もでけへん」、駅前では「他府県ですけどいいですか？」と署名に応じてくれました。
（泉南・不破雅文通信員）
◇
消費税廃止右京連絡会は１日、京都市内の西院駅前で行動をおこないました。「消費税が導入されて、格差と貧困を広げることになった。おかしいぞとの声を上げましょう」との訴えに、中学生たちが立ち止まって署名に協力してくれました。
（右京・平井賢一通信員）
写真は、「税金は大切に使って」と政治の家の事務所費問題で怒りの声も…（東京・新宿駅東口）
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(2007-4-16 9:00) |
| 選挙は増税阻止の好機 各界連運営委 署名・対話を旺盛に
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は３月１６日、３月度の運営委員会を開き、１１団体、１７人が参加。間近に迫ったいっせい地方選挙と参議院選挙で、消費税と庶民大増税を争点に押し上げ、増税をやめさせるとりくみについて活発に討議しました。
各団体の活動交流では「６月の住民税増税で日本中がパニックになる。増税反対のポスター３種類を作製」（消費税をなくす会）、「会員の０６年家計簿集計で公租公課が初めて支出の２０％を超えた」（新日本婦人の会）、「島根・瑞穂地区の税金相談会に農民の１０％、２３７人が参加。増税反対の声次つぎ」（農民連）などが出されました。
嶋岡千年事務局長は、年末までに１０００万署名・対話などを呼びかけた「０７年度方針案」を力に活動をすすめ、５・１７全国代表者会議を成功させようと提起。当面の活動として（１）署名・対話を旺盛に繰り広げ、今度の選挙が増税をやめさせる絶好のチャンスであることを訴える（２）国会行動への参加と署名の結集（３）地方選挙候補者へのアンケート活動などのとりくみと地域各界連の再開（４）「消費税導入１９年目怒りの宣伝行動」（３月３０日〜４月２日）、２４日の定例宣伝行動を効果的に、工夫してとりくむことを呼びかけました。 |
(2007-4-2 9:00) |
| 全中連が業界懇談会 多彩な顔ぶれ、報告で盛況
新分野・若手経営者らに注目
全国中小業者団体連絡会（全中連）は２月２２日、「業界懇談会・名刺交換会」を開き、約６０人が参加しました。医療や書店、建設、小売などの業界幹部に加えてフェアトレード、イラスト、リサイクルなど新しい分野からも若手経営者が参加し、多彩な顔ぶれがそろいました。それぞれの業界の課題と展望が活発に報告され、名刺交換会ではお互いの経営を交流しながら懇談し、夢や展望を大いに語り合いました。
写真は、業界の課題と展望が活発に報告された懇談会
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(2007-3-12 9:00) |
| いっせい地方選・参院選 増税勢力ストップ
各界連が当面の方針を確認
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は２月１４日、都内で運営委員会を開き、いっせい地方選挙、参議院選挙に向けた当面の方針を確認しました。
嶋岡千年事務局長は「経団連・御手洗ビジョンが消費税増税を打ち出し、安倍首相が施政方針で秋以降の抜本的な税制改革に言及するなど、参議院選挙後の消費税増税が明らかになってきた」と報告。「増税反対世論をさらに大きく広げ、いっせい地方選挙、参議院選挙で消費税・庶民増税問題を争点に押し上げ、増税勢力を追い詰めよう」と呼びかけました。
活動交流では「茨木県各界連再開準備会が呼びかけた１・２４宣伝・署名行動に１０団体６０人が参加し、デモ行進も」（消費税をなくす全国の会）、「愛知県社保協の『知ってトクする負担軽減策パンフ』に３日間で３０００本の電話の問い合わせがあった」（全国保険医団体連合会）などが出されました。
今後のとりくみとして、（１）各界連リーフを活用し３０日〜４月２日に「導入１９年目怒りの宣伝行動」をおこなう（２）パソコンを活用した増税シミュレーションの普及（３）２０日の国会要請行動に署名を結集（４）全自治体への議会請願（５）地域各界連の再開・強化（６）参議院選挙に向け全国代表者会議（５月１７日）の成功‐などを確認しました。 |
(2007-3-5 9:00) |
| 選挙戦で増税勢力に審判を 各界から攻勢的宣伝
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は昨年１２月１５日、都内で運営委員会を開催し、当面の活動を確認しました。 嶋岡千年事務局長は、１１月１５日の国会要請行動と学習交流集会が１５０人を超える参加で大きく成功したことを報告しました。政府税調と与党税調が大企業減税と消費税増税を打ち出すなか、マスコミも批判も強め、国民の怒りが広がっていると指摘しました。０７年のいっせい地方選挙と参議院選挙で増税勢力に審判を下すために、大いに打って出ようと呼びかけました。
当面の活動では、（１）各界連作成の「本当に必要？ 消費税大増税」リーフの普及と活用（２）新春からの攻勢的宣伝（中央各界連は１２日、東京・台東区の浅草寺雷門前で宣伝）（３）通常国会へ個人署名、団体署名を結集（４）広範な団体への申し入れと全自治体への議会請願（意見書採択）（５）地域各界連の再開・強化と網の目学習‐などを確認しました。
活動交流では「１０００団体に申し入れ、１２４団体が署名。学習会に参加したいと返事」（東京各界連）、「秋の地域各界連のちょうちんデモに２０００人を超える参加。デモに飛び入りの参加者も」（神奈川県各界連）、「４４地域のちょうちんデモに１万３４００人が参加」（東京土建）などが出されました。
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(2007-1-15 9:00) |
| 重税ごめんだ！必ず阻止 各界連が国会要請と学習交流会
全国から１５２人参加、意気高く
大企業優遇の消費税増税批判
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１月１５日、「もうこれ以上の重税はごめん‐国会要請行動と大増税阻止学習交流会」を開催。午前の地元議員への要請行動に続き、学習交流会には中央団体、１４県と地域各界連から１５２人が参加し、安倍政権がすすめる大企業優遇、庶民増税路線に対して、たたかう決意を固め合いました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長の開会あいさつに続き、全商連の鎌田保副会長が主催者あいさつをおこない、「教育基本法の改悪は、再び戦争する国への人づくり法案。戦費調達につながる消費税増税はなんとしても阻止しよう。安倍政権発足後初めての議員要請行動をふまえ、各地の経験を大いに交流しよう」と呼びかけました。
湖東氏が消費税欠陥税制と解明
「安倍政権の狙う消費税増税戦略を打ち破るために」と題して講演をおこなった湖東京至関東学院大学教授は、安倍内閣が至上空前の利益を上げている大企業には法人税率の引き下げをすすめる一方、来年の参院選後に消費税の引き上げや諸控除の廃止・縮小など、庶民大増税を狙っていることを批判しました。
消費税はなぜ悪税かと問題提起した湖東教授は、フランス財界の策動で輸出大企業優遇の仕組みが導入された歴史にふれ「消費税は預かり金でも預かり金的でもなく、膨大な滞納が発生する欠陥税制だ」と指摘。「輸出大企業は『輸出戻し税』で輸出上位１０社だけでも約１兆円もの戻し税がある一方で、弱小企業は赤字でも納めねばならない」と消費税の不公平性を明らかにしました。
また、政府の宣伝する消費税の社会保障財源化（目的税化）については、「『福祉目的税化』すれば、福祉を充実したければ消費税増税となるばかりか、他の税を社会保障費以外に自由に使えるようになる」と問題点を解明しました。
大型間接税・消費税を引き上げた政権が崩壊してきた歴史にもふれ、「安倍内閣を追い込むため、消費税増税反対を来年の参議院選挙の争点に大きく押し上げよう」と訴えました。
↑団体・地域各界連が活発に活動を交流（発言するのは神奈川・川崎北部各界連の代表）
各地・団体から活発に活動交流
各団体、地域各界連の交流では、「１０月の怒りの宣伝行動では署名の列ができ、大きな確信に。１２月には大学習会を計画」（神奈川・川崎北部各界連）、「９月県議会に９７３団体の消費税増税反対の請願署名を出し、継続審議に」（福岡県各界連）、「この秋、３８支部で増税反対ちょうちんデモを計画」（東京土建）、「家計調査で９９年から収入が減り続け、負担増に怒り広がる」（新婦人）、「米価の大幅引き下げと消費税で大半の農家は赤字。増税反対は日本の農業を守るたたかい」（農民連）など、地域各界連や各団体から１２人が発言しました。
６つの活動の強化呼びかけ
最後に、嶋岡千年中央各界連事務局長がまとめと行動提起をおこない、「議員要請では、増税を狙う自民党・公明党議員の態度が明らかになった。本日交流された活動に学び、地域でさらに運動を発展させよう」と呼びかけ、草の根の学習、各界連の再開・強化、広範な団体との懇談、宣伝・署名活動の継続、地方議会への請願活動、１２月のいっせい宣伝行動の成功、の６つの活動の強化を提起しました。
参加者からは「消費税を上げる政権は必ず崩壊するとの湖東教授の言葉に、大いに励まされた。もっと団結して怒りましょう」「軍事のために税金を使わせてはいけない。宣伝を繰り広げ、多くの人に分かってもらうことが急務と実感」などの声が寄せられました。
写真は、「消費税は膨大な滞納が発生する欠陥税制だ」と批判する湖東教授
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(2006-11-10 9:01) |
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