消費税廃止各界連絡会
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選挙戦で増税勢力に審判を 各界から攻勢的宣伝

選挙戦で増税勢力に審判を 各界から攻勢的宣伝

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は昨年12月15日、都内で運営委員会を開催し、当面の活動を確認しました。  嶋岡千年事務局長は、11月15日の国会要請行動と学習交流集会が150人を超える参加で大きく成功したことを報告しました。政府税調と与党税調が大企業減税と消費税増税を打ち出すなか、マスコミも批判も強め、国民の怒りが広がっていると指摘しました。07年のいっせい地方選挙と参議院選挙で増税勢力に審判を下すために、大いに打って出ようと呼びかけました。
 当面の活動では、(1)各界連作成の「本当に必要? 消費税大増税」リーフの普及と活用(2)新春からの攻勢的宣伝(中央各界連は12日、東京・台東区の浅草寺雷門前で宣伝)(3)通常国会へ個人署名、団体署名を結集(4)広範な団体への申し入れと全自治体への議会請願(意見書採択)(5)地域各界連の再開・強化と網の目学習‐などを確認しました。
 活動交流では「1000団体に申し入れ、124団体が署名。学習会に参加したいと返事」(東京各界連)、「秋の地域各界連のちょうちんデモに2000人を超える参加。デモに飛び入りの参加者も」(神奈川県各界連)、「44地域のちょうちんデモに1万3400人が参加」(東京土建)などが出されました。  
(2007-1-15 9:00)

重税ごめんだ!必ず阻止 各界連が国会要請と学習交流会

重税ごめんだ!必ず阻止 各界連が国会要請と学習交流会

全国から152人参加、意気高く
大企業優遇の消費税増税批判

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は11月15日、「もうこれ以上の重税はごめん‐国会要請行動と大増税阻止学習交流会」を開催。午前の地元議員への要請行動に続き、学習交流会には中央団体、14県と地域各界連から152人が参加し、安倍政権がすすめる大企業優遇、庶民増税路線に対して、たたかう決意を固め合いました。

 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長の開会あいさつに続き、全商連の鎌田保副会長が主催者あいさつをおこない、「教育基本法の改悪は、再び戦争する国への人づくり法案。戦費調達につながる消費税増税はなんとしても阻止しよう。安倍政権発足後初めての議員要請行動をふまえ、各地の経験を大いに交流しよう」と呼びかけました。

湖東氏が消費税欠陥税制と解明
 「安倍政権の狙う消費税増税戦略を打ち破るために」と題して講演をおこなった湖東京至関東学院大学教授は、安倍内閣が至上空前の利益を上げている大企業には法人税率の引き下げをすすめる一方、来年の参院選後に消費税の引き上げや諸控除の廃止・縮小など、庶民大増税を狙っていることを批判しました。
 消費税はなぜ悪税かと問題提起した湖東教授は、フランス財界の策動で輸出大企業優遇の仕組みが導入された歴史にふれ「消費税は預かり金でも預かり金的でもなく、膨大な滞納が発生する欠陥税制だ」と指摘。「輸出大企業は『輸出戻し税』で輸出上位10社だけでも約1兆円もの戻し税がある一方で、弱小企業は赤字でも納めねばならない」と消費税の不公平性を明らかにしました。
 また、政府の宣伝する消費税の社会保障財源化(目的税化)については、「『福祉目的税化』すれば、福祉を充実したければ消費税増税となるばかりか、他の税を社会保障費以外に自由に使えるようになる」と問題点を解明しました。
 大型間接税・消費税を引き上げた政権が崩壊してきた歴史にもふれ、「安倍内閣を追い込むため、消費税増税反対を来年の参議院選挙の争点に大きく押し上げよう」と訴えました。



↑団体・地域各界連が活発に活動を交流(発言するのは神奈川・川崎北部各界連の代表)

各地・団体から活発に活動交流
 各団体、地域各界連の交流では、「10月の怒りの宣伝行動では署名の列ができ、大きな確信に。12月には大学習会を計画」(神奈川・川崎北部各界連)、「9月県議会に973団体の消費税増税反対の請願署名を出し、継続審議に」(福岡県各界連)、「この秋、38支部で増税反対ちょうちんデモを計画」(東京土建)、「家計調査で99年から収入が減り続け、負担増に怒り広がる」(新婦人)、「米価の大幅引き下げと消費税で大半の農家は赤字。増税反対は日本の農業を守るたたかい」(農民連)など、地域各界連や各団体から12人が発言しました。

6つの活動の強化呼びかけ
 最後に、嶋岡千年中央各界連事務局長がまとめと行動提起をおこない、「議員要請では、増税を狙う自民党・公明党議員の態度が明らかになった。本日交流された活動に学び、地域でさらに運動を発展させよう」と呼びかけ、草の根の学習、各界連の再開・強化、広範な団体との懇談、宣伝・署名活動の継続、地方議会への請願活動、12月のいっせい宣伝行動の成功、の6つの活動の強化を提起しました。
 参加者からは「消費税を上げる政権は必ず崩壊するとの湖東教授の言葉に、大いに励まされた。もっと団結して怒りましょう」「軍事のために税金を使わせてはいけない。宣伝を繰り広げ、多くの人に分かってもらうことが急務と実感」などの声が寄せられました。

写真は、「消費税は膨大な滞納が発生する欠陥税制だ」と批判する湖東教授
(2006-11-10 9:01)

重税もう我慢ならん!各界連が国会要請行動

重税もう我慢ならん!各界連が国会要請行動

各地から150人、交流会も
11万人分余の署名手渡す

 全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は15日、「もうこれ以上の重税はごめん‐国会要請行動と大増税阻止学習交流会」を開催。午前の行動では、全国各地から集まった150人を超える参加者が、地元議員への要請行動を繰り広げ、増税反対の切実な声と実態を訴えました。


 要請行動にあたり、全商連の西村冨佐多副会長があいさつし、「相次ぐ庶民増税に国民の怒りが広がっている。政府は次つぎと大企業減税を打ち出しているが、国民との矛盾は広がらざるを得ない。きょうの国会行動を大きく成功させていこう」と呼びかけました。
 参加者は組をつくって、地元議員を中心に要請行動へ。「大増税やめよ」の訴えに、野党議員秘書は多くが共感を寄せる一方、「党の方針通りにやります」と言う自民党秘書に「それは増税を間違いなくやることですか」と追及すると黙る場面もありました。
 その後開催されたまとめ集会には、日本共産党の大門実紀史参院議員が駆けつけ、「安倍首相は構造改革をもっと進めるというが、中心は税制にある。マスコミは取り上げないが、私たちの力で消費税増税反対を参議院選挙の争点に押し上げよう」と激励。会場に集まった11万2473人分の増税反対署名を東京土建の代表と東京商工団体連合会の代表が手渡しました。



↑全国から集まった11万人分余りの署名を日本共産党の大門実紀史議員(右)に手渡す代表

 神奈川・平塚民主商工会(民商)の高橋静雄さん=建築=は「アスベスト被害の後遺症で酸素ボンベを持参して参加しました。税金で商売がつぶされている状況を訴えました。私も大企業のもうけ主義の犠牲者。中小企業や弱者に眼を向ける政治になってほしい」と語り、埼玉・本庄民商の佐々木カホルさん=運送=は「署名を持って婦人部員5人で参加しました。自民党の応対の悪さには頭にきました。運送業者は、排ガス対策、新駐禁、燃料高、その上、消費税の督促で大変。消費税増税は断固反対です」と怒り心頭でした。消費税なくす愛知の会代表の大島良満さんは「地方税の6月の通知以降、街頭宣伝の空気が変わり、署名が増えた。今がチャンス。攻勢をかけていきたい」と決意を語りました。
 午後からは学習交流会が開催されました(詳報は次号)。

写真は、「商売つぶすような増税はやめてほしい」と国会議員秘書に訴える神奈川県連の役員ら
(2006-11-10 9:00)

巻き起こそう庶民大増税反対の声 群馬・前橋各界連 自動車パレード

巻き起こそう庶民大増税反対の声 群馬・前橋各界連 自動車パレード

 「庶民大増税反対の声を日本中に巻き起こそう」‐群馬・前橋民主商工会(民商)も加盟する消費税廃止前橋各界連は10月15日、自動車パレードをおこないました。
 前橋民商の大野会長らのあいさつの後、民商や日本共産党など各団体の参加者は「庶民大増税反対」ののぼり旗や横断幕、風船などを飾り付け、13台のトラックなどに分乗して市内を1時間余りパレード。宣伝カーで「増税反対」を響かせ、国民的なたたかいを呼びかけました。途中、市民から激励のクラクションも鳴りました。
 終了後、参加者は公園キャンプ場でバーベキューを楽しみ、秋の運動で、庶民大増税反対・国保改善署名を広げ、仲間を増やそうと確認しました。

写真は、前橋市の敷島公園を出発する自動車パレード
(2006-11-1 9:00)

増税許さない声を国会に 各界連ビラ配り署名訴え

増税許さない声を国会に 各界連ビラ配り署名訴え

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は10月24日、東京・新宿駅西口で「消費税増税許すな」と宣伝・署名行動をおこないました。
 行動参加者は「高齢者に負担ずっしり。これが『美しい国』ですか」のビラを配りながら、増税反対の署名を訴えました。
 署名に応じた女性(67)は「人間が生きていくために必要な衣食住にまで税金をかけて、大きいところ(大企業)には税金をまけているというじゃない。弱いものいじめの政治だね。国のやることだからとあきらめている人がいるけど、声を上げていくことが大事」と話していました。
 また、60歳代の女性は「これ以上の増税はとんでもない。もうぎりぎりの生活よ」と怒り、ビラを受け取った50歳代の男性は「これ以上の増税は困る。食えなくなる」。50歳代の女性は「何でもかかってくるので本当に困っています。国はそんなにお金ないかしら」と署名しました。
 宣伝カーからは各団体の代表がマイクを握り、「庶民増税反対の署名にご協力を」と訴えました。全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は、安倍内閣の新たな増税の動きを批判。「税金の取り方、使い方の見直しで庶民増税なしで、社会保障財源は確保できる」と大企業優遇税制など具体例を挙げながら、「消費税増税を許さない声を国会に届けよう」と署名を呼びかけました。

写真は、増税はなんとしても止めて下さいとペンをとる男性(左)
(2006-10-15 9:00)

庶民いじめの大増税阻止を 中央各界連 怒りの宣伝行動

庶民いじめの大増税阻止を 中央各界連 怒りの宣伝行動

 「庶民いじめの消費税増税はやめて」‐消費税廃止各界連絡会は、全国いっせい怒りの宣伝行動(9月22日〜25日)を実施。中央では22日、東京・新宿駅西口前で宣伝行動をおこない、10団体から25人が参加しました。
 サラリーマンやOLが忙しく行きかうなか、署名の呼びかけに次つぎと立ち止まり、会話が弾みました。江東区役所に勤める男性(59)は「貧乏人がもっと大変になる。政府の『福祉のため』の説明はもう信用できない」と怒りを表明。杉並区の女性(67)は「もちろん反対。今年から住民税が課税され、数万円も負担が増えた。庶民じゃなく、金持ちやぜいたく品にこそ課税するべきです」ときっぱり。最近まで本田技研に勤めていたという男性(59)は、「小泉さんになって格差が広がりすぎた。これで消費税を上げたら消費は相当落ち込む。トヨタやホンダなど大企業は海外に出て行き、空洞化はさらに進む。日本の将来が心配」と署名しました。
 各団体の代表がマイクで訴え、全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は「消費税導入時、政府は高齢者の福祉のためと説明したが、逆に、医療費、介護保険料、税金の引き上げなど高齢者いじめがいっそう進んだ。署名と運動をさらに広げ、来年の選挙で増税をストップさせよう」と呼びかけました。

各地でも多彩に

各地でも行動がとりくまれました。

独自に作成して
 ▽東京・大田各界連は24日、大森地域の2つの大きな商店街を9団体30人が一軒一軒訪問。独自に作成した増税反対ステッカーを19枚張ってもらい、署名も46人分集まりました。
(雪谷・馬場通信員)

14団体の連名で
 ▽新潟県各界連は22日、宣伝カー3台で市内を運行しました。新潟市・万代シテイ前での署名・宣伝行動の後、14団体の連名で「『所得税・住民税大増税と消費税大増税に反対する意見書』を国に提出する請願書」を新潟県議会に提出しました。
(新潟県連・菅原通信員)

次つぎと署名に
 ▽兵庫・尼崎各界連は25日、13人が参加し尼崎市の阪急塚口駅前で宣伝・署名行動をおこない、ビラ300枚を配布。会社員、主婦やお年寄りが次つぎと署名に応じ、133人分が集まりました。


東京・大田各界連と消費税をなくす大田の会が独自に作ったステッカー

写真は、兵庫・尼崎各界連の署名・宣伝行動(尼崎市の阪急塚口駅前)
(2006-10-1 9:00)

運動いっそう強化 各界連運営委 訪問・懇談も推進

運動いっそう強化 各界連運営委 訪問・懇談も推進

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は9月14日、都内で運営委員会を開催し、10団体12人が参加。当面の運動方針を確認し、活動交流をおこないました。
 嶋岡千年事務局長(全商連常任理事)は、自民党総裁選のなかで安倍氏が08年に消費税の税率引き上げ法案の提出を示唆する一方で、政府税調の石会長が談話で中期答申の先送りを表明するなど、住民税をはじめとする負担増に対する国民的な怒りの広がりが、小泉「税制改革」の矛盾を広げているとして、この秋、運動のいっそうの強化を呼びかけました。
 具体的には、(1)9月の宣伝・署名統一行動(4日間)の成功(2)中央各界連として団体訪問・懇談の推進(3)11月15日の国会要請行動と「もうこれ以上の重税はごめん‐大増税阻止学習交流会」の成功(詳細は後日発表)(4)地域各界連の再開・強化、網の目学習会の推進(5)全自治体を対象にした議会請願(意見書採択)‐などを確認しました。
 各団体はこの間の活動を報告。「10月23日〜30日に県内各地でちょうちんデモを計画」(神奈川県各界連)、「6月に発行した100円パンフの注文が4万を超え、すごい反響」(消費税をなくす会)、「都内2地域で東京土建が中心になって各界連を再開。ちょうちんデモを9月〜11月に計画」(東京土建)などを交流しました。
(2006-9-20 9:00)

増税押し付けにノーを 中央各界連が宣伝行動「その通り」と署名

増税押し付けにノーを 中央各界連が宣伝行動「その通り」と署名

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は8月24日、東京・新宿駅西口で宣伝・署名行動をおこないました。
 各界連に加盟する各団体の代表がマイクを握り「『福祉』口実の増税押し付けにノーの声を」と訴えました。
 全国商工団体連合会(全商連)の西村冨佐多副会長は「自民党をぶっ壊すといって登場した小泉内閣は、増税に次ぐ増税で壊したのは中小業者・国民生活だった」と小泉内閣の5年間を厳しく批判。また、自民党の総裁選にふれ、「1人は、憲法を変える、教育基本法も変えると言い、もう1人は消費税を10%に上げると公言。これらはすべて自民党の政策だ」と述べ、「福祉口実の増税は絶対許せない。増税に反対する署名にご協力を」と呼びかけました。
 電機関係の仕事をしているという53歳の男性は「今の5%でも大変。消費税率がこれ以上、上がったら商売はできないですよ。財源がないなどと外堀を埋められ、消費税増税は仕方がないという雰囲気がある。悪いのはもちろん自公政権だがマスコミも増税論に加担している」と怒りながら署名しました。
 年金暮らしという女性は「この署名をどこに持っていくんですか」と話し、「税金は上がるし、年金は減るし、本当に生活しにくい世の中だね。国会に庶民の怒りを届けてほしい。暑いのにご苦労さん」と署名。
 中学生の男子は「ぼくも署名します」と寄ってきて「家計に影響するので消費税はない方がいいです。絶対になくしてください」と署名しました。

写真は「これ以上の増税はやめて」と真剣な眼差しで署名する青年
(2006-9-1 9:00)

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