いっせい地方選・参院選 増税勢力ストップ
各界連が当面の方針を確認
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は２月１４日、都内で運営委員会を開き、いっせい地方選挙、参議院選挙に向けた当面の方針を確認しました。
嶋岡千年事務局長は「経団連・御手洗ビジョンが消費税増税を打ち出し、安倍首相が施政方針で秋以降の抜本的な税制改革に言及するなど、参議院選挙後の消費税増税が明らかになってきた」と報告。「増税反対世論をさらに大きく広げ、いっせい地方選挙、参議院選挙で消費税・庶民増税問題を争点に押し上げ、増税勢力を追い詰めよう」と呼びかけました。
活動交流では「茨木県各界連再開準備会が呼びかけた１・２４宣伝・署名行動に１０団体６０人が参加し、デモ行進も」（消費税をなくす全国の会）、「愛知県社保協の『知ってトクする負担軽減策パンフ』に３日間で３０００本の電話の問い合わせがあった」（全国保険医団体連合会）などが出されました。
今後のとりくみとして、（１）各界連リーフを活用し３０日〜４月２日に「導入１９年目怒りの宣伝行動」をおこなう（２）パソコンを活用した増税シミュレーションの普及（３）２０日の国会要請行動に署名を結集（４）全自治体への議会請願（５）地域各界連の再開・強化（６）参議院選挙に向け全国代表者会議（５月１７日）の成功‐などを確認しました。 |
(2007-3-5 9:00) |
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各界連からのお知らせ