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各界連からのお知らせ :  重税ごめんだ！必ず阻止　各界連が国会要請と学習交流会 重税ごめんだ！必ず阻止　各界連が国会要請と学習交流会 全国から１５２人参加、意気高く 大企業優遇の消費税増税批判 　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は１１月１５日、「もうこれ以上の重税はごめん‐国会要請行動と大増税阻止学習交流会」を開催。午前の地元議員への要請行動に続き、学習交流会には中央団体、１４県と地域各界連から１５２人が参加し、安倍政権がすすめる大企業優遇、庶民増税路線に対して、たたかう決意を固め合いました。 　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長の開会あいさつに続き、全商連の鎌田保副会長が主催者あいさつをおこない、「教育基本法の改悪は、再び戦争する国への人づくり法案。戦費調達につながる消費税増税はなんとしても阻止しよう。安倍政権発足後初めての議員要請行動をふまえ、各地の経験を大いに交流しよう」と呼びかけました。 湖東氏が消費税欠陥税制と解明 　「安倍政権の狙う消費税増税戦略を打ち破るために」と題して講演をおこなった湖東京至関東学院大学教授は、安倍内閣が至上空前の利益を上げている大企業には法人税率の引き下げをすすめる一方、来年の参院選後に消費税の引き上げや諸控除の廃止・縮小など、庶民大増税を狙っていることを批判しました。 　消費税はなぜ悪税かと問題提起した湖東教授は、フランス財界の策動で輸出大企業優遇の仕組みが導入された歴史にふれ「消費税は預かり金でも預かり金的でもなく、膨大な滞納が発生する欠陥税制だ」と指摘。「輸出大企業は『輸出戻し税』で輸出上位１０社だけでも約１兆円もの戻し税がある一方で、弱小企業は赤字でも納めねばならない」と消費税の不公平性を明らかにしました。 　また、政府の宣伝する消費税の社会保障財源化（目的税化）については、「『福祉目的税化』すれば、福祉を充実したければ消費税増税となるばかりか、他の税を社会保障費以外に自由に使えるようになる」と問題点を解明しました。 　大型間接税・消費税を引き上げた政権が崩壊してきた歴史にもふれ、「安倍内閣を追い込むため、消費税増税反対を来年の参議院選挙の争点に大きく押し上げよう」と訴えました。 ↑団体・地域各界連が活発に活動を交流（発言するのは神奈川・川崎北部各界連の代表） 各地・団体から活発に活動交流 　各団体、地域各界連の交流では、「１０月の怒りの宣伝行動では署名の列ができ、大きな確信に。１２月には大学習会を計画」（神奈川・川崎北部各界連）、「９月県議会に９７３団体の消費税増税反対の請願署名を出し、継続審議に」（福岡県各界連）、「この秋、３８支部で増税反対ちょうちんデモを計画」（東京土建）、「家計調査で９９年から収入が減り続け、負担増に怒り広がる」（新婦人）、「米価の大幅引き下げと消費税で大半の農家は赤字。増税反対は日本の農業を守るたたかい」（農民連）など、地域各界連や各団体から１２人が発言しました。 ６つの活動の強化呼びかけ 　最後に、嶋岡千年中央各界連事務局長がまとめと行動提起をおこない、「議員要請では、増税を狙う自民党・公明党議員の態度が明らかになった。本日交流された活動に学び、地域でさらに運動を発展させよう」と呼びかけ、草の根の学習、各界連の再開・強化、広範な団体との懇談、宣伝・署名活動の継続、地方議会への請願活動、１２月のいっせい宣伝行動の成功、の６つの活動の強化を提起しました。 　参加者からは「消費税を上げる政権は必ず崩壊するとの湖東教授の言葉に、大いに励まされた。もっと団結して怒りましょう」「軍事のために税金を使わせてはいけない。宣伝を繰り広げ、多くの人に分かってもらうことが急務と実感」などの声が寄せられました。 写真は、「消費税は膨大な滞納が発生する欠陥税制だ」と批判する湖東教授 (2006-11-10 9:01) [<   前  107  108  109  110  111  112  113  次   >] myAlbum-P 2.9   (original)