選挙戦で増税勢力に審判を 各界から攻勢的宣伝
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は昨年１２月１５日、都内で運営委員会を開催し、当面の活動を確認しました。 嶋岡千年事務局長は、１１月１５日の国会要請行動と学習交流集会が１５０人を超える参加で大きく成功したことを報告しました。政府税調と与党税調が大企業減税と消費税増税を打ち出すなか、マスコミも批判も強め、国民の怒りが広がっていると指摘しました。０７年のいっせい地方選挙と参議院選挙で増税勢力に審判を下すために、大いに打って出ようと呼びかけました。
当面の活動では、（１）各界連作成の「本当に必要？ 消費税大増税」リーフの普及と活用（２）新春からの攻勢的宣伝（中央各界連は１２日、東京・台東区の浅草寺雷門前で宣伝）（３）通常国会へ個人署名、団体署名を結集（４）広範な団体への申し入れと全自治体への議会請願（意見書採択）（５）地域各界連の再開・強化と網の目学習‐などを確認しました。
活動交流では「１０００団体に申し入れ、１２４団体が署名。学習会に参加したいと返事」（東京各界連）、「秋の地域各界連のちょうちんデモに２０００人を超える参加。デモに飛び入りの参加者も」（神奈川県各界連）、「４４地域のちょうちんデモに１万３４００人が参加」（東京土建）などが出されました。
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(2007-1-15 9:00) |
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各界連からのお知らせ