「消費税増税に経団連が賛成するのは『輸出戻し税』のため」が話題に

運動情報?５発行しました。 運動情報05.doc

『家は流されたが憲法の生存権がある』被災地より

運動情報?４発行しました。 運動情報04.doc

「大綱」閣議決定に各界から抗議

運動情報?３　UPしました。 運動情報03.doc

各地で怒りが広がっています。消費税一口メモも掲載。 運動情報02.doc

抗議声明を発表しました。
消費税大増税を内容とした「社会保障と税の一体改革」大綱の閣議決定に抗議し、その撤回を求める!!

　2012年2月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 各界連、抗議談話（大綱の閣議決定）.doc

各地の増税阻止の運動情報です。ご活用ください。 運動情報01.doc

各界連ニュース＜324号＞UPしました。 各界連ニュース３２４号.doc

消費税法成立23年目の
12月24日を「怒りの全国一斉宣伝統一行動日」として取り組みましょう!!

　野田民主党政権は、財界などの求めに応じ税率10％への大幅引き上げのために、来年３月末までには消費税増税法案を国会に提出することをめざしており、消費税をめぐる情勢はきわめて緊迫をしています。
　今年１２月２４日は、当時の竹下内閣による消費税法が国会で成立してから23年目を迎えます。
　消費税は、そもそも景気を底から冷やす最悪の大衆課税であり、低所得者ほど負担が重い不公平税制の最たるものです。また、徹底した大企業優遇税制で、労働者のリストラを促進し、中小業者の営業を破壊する税金です。23年間の消費税の歴史は、こうした消費税の持つ性格を改めて明らかにしています。
　東日本大震災で多くの被災住民が、いまだ生活・営業再建の目処さえ立っていない中での消費税の大増税は、被災住民や被災地にさらなる苦しみを押し付け、復興の障害ともなります。また、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、不況型倒産件数の割合が８割超の事態が続く中、国民の暮らしと営業にとって死活にかかわる問題であり、日本経済にも大きな影響を与えることになります。
いま、消費税の増税に反対する運動は、被災者をはじめとした国民の生活を守る上でも、また、震災の復興や日本経済を再生させるためにも、きわめて重要になっており、緊迫した情勢のなかで、力を集中して取り組むことが求められています。
　つきましては、下記の要領で、全国的な宣伝の統一行動を取り組みます。各団体、県、地域各界連での議論を前提に、具体化をはかっていただくように要請致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 中央加盟団体、県、地域各界連への12.24の連絡.doc

各界連ニュース＜323号＞アップしました。
10月26日の全国代表者会議の内容です。
 各界連ニュース３２３号.doc

9月2日に発足した野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」を柱にすえて、財界主導の増税姿勢を露骨にあらわし、今年度中に消費税率引き上げ法案を成立させたいと目論んでいます。「被災者にもかかる消費税増税はおかしい」「増税の前に歳出の見直しを」などの声に見られるように、国民との矛盾は深まるばかりです。しかし、マスコミの宣伝により、「財政危機だから仕方がないのでは」「社会保障のためなら増税もやむをえない」などの消極的賛成も多く、この秋から冬の運動が正念場です。
「増税許さない」の運動を飛躍的に前進させる力をつけるため、下記の通り、全国代表者会議・学習集会を開催し、運動の強化を図ります。各加盟組織、都道府県・地域各界連から積極的にご参加をお願いします。