9月2日に発足した野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」を柱にすえて、財界主導の増税姿勢を露骨にあらわし、今年度中に消費税率引き上げ法案を成立させたいと目論んでいます。「被災者にもかかる消費税増税はおかしい」「増税の前に歳出の見直しを」などの声に見られるように、国民との矛盾は深まるばかりです。しかし、マスコミの宣伝により、「財政危機だから仕方がないのでは」「社会保障のためなら増税もやむをえない」などの消極的賛成も多く、この秋から冬の運動が正念場です。
「増税許さない」の運動を飛躍的に前進させる力をつけるため、下記の通り、全国代表者会議・学習集会を開催し、運動の強化を図ります。各加盟組織、都道府県・地域各界連から積極的にご参加をお願いします。

●「10.26全国代表者会議・学習集会」の概要
・日　時　　10月26日（水）　午前10時30分〜４時30分
・場　所　　平和と労働センター・全労連会館　2階大ホール
〒113-0034東京都文京区湯島2-4-4　TEL:03-5842-5610
（ＪＲ総武線・御茶ノ水駅から徒歩8分　東京メトロ丸ノ内線・御茶ノ水駅から徒歩　7分）

代表者会議　　　午前10時30分〜12時

学習集会　　　　午後1時〜4時30分

講演?　「（復興・社会保障）財源に庶民増税は
必要ない」（仮題）
米田貢氏・中央大学教授
講演?　｢税・社会保障一体改革の狙いは｣(仮題)
日野秀逸氏・東北大名誉教授

国会情勢報告、活動交流など