消費税法成立23年目の
12月24日を「怒りの全国一斉宣伝統一行動日」として取り組みましょう!!

　野田民主党政権は、財界などの求めに応じ税率10％への大幅引き上げのために、来年３月末までには消費税増税法案を国会に提出することをめざしており、消費税をめぐる情勢はきわめて緊迫をしています。
　今年１２月２４日は、当時の竹下内閣による消費税法が国会で成立してから23年目を迎えます。
　消費税は、そもそも景気を底から冷やす最悪の大衆課税であり、低所得者ほど負担が重い不公平税制の最たるものです。また、徹底した大企業優遇税制で、労働者のリストラを促進し、中小業者の営業を破壊する税金です。23年間の消費税の歴史は、こうした消費税の持つ性格を改めて明らかにしています。
　東日本大震災で多くの被災住民が、いまだ生活・営業再建の目処さえ立っていない中での消費税の大増税は、被災住民や被災地にさらなる苦しみを押し付け、復興の障害ともなります。また、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超え、不況型倒産件数の割合が８割超の事態が続く中、国民の暮らしと営業にとって死活にかかわる問題であり、日本経済にも大きな影響を与えることになります。
いま、消費税の増税に反対する運動は、被災者をはじめとした国民の生活を守る上でも、また、震災の復興や日本経済を再生させるためにも、きわめて重要になっており、緊迫した情勢のなかで、力を集中して取り組むことが求められています。
　つきましては、下記の要領で、全国的な宣伝の統一行動を取り組みます。各団体、県、地域各界連での議論を前提に、具体化をはかっていただくように要請致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 中央加盟団体、県、地域各界連への12.24の連絡.doc


　記
１、12月20日（火）から26日（月）までを「宣伝行動週間」に設定し、12月24日を「怒りの全国一斉宣伝統一行動日」として、全国津々浦々で宣伝に取り組みます。

２、「全国一斉宣伝統一行動日」、また「宣伝行動週間」に向け、各団体の支部、分会、班などを単位に学習を強め、来年４月１日までに新たに500万を集めきるための署名運動を旺盛に推進します。