「毎日」「日経」が1月26日付け発表した世論調査で、政府・与党の消費税増税方針に対し、「反対」との回答がともに67％に上ったことが明らかになりました。政府・与党は、２００９年度予算案の関連法案付則に、11年度までの消費税増税方針を盛り込みましたが、「日経」の報道によれば、自民党支持層でも、消費税増税方針を支持するのは41％にとどまります。11年度からの消費税増税については、先日発表された「読売」「朝日」の調査でも、「評価しない」がそれぞれ56％、59・１％。今回の調査結果は、日増しに批判が高まっていることを示しています。「毎日」「日経」の世論調査ではまた、政府・与党が08年度第二次補正予算案の“目玉”と位置づける２兆円の定額給付金についても、評価する声は２割程度。「評価しない」「反対」が、「毎日」で74％、「日経」で67％に上ります。

　麻生太郎首相は３０日の衆院本会議代表質問で「総選挙では、税制改正だけでなく、社会保障制度、財政責任のあり方などを問い、国民生活に責任を持つのがいずれの党かを競いたい」と答弁。消費税増税を含む税制改革など、国民負担のあり方を次期衆院選の争点とする意向を示した。共産党の志位和夫委員長が「消費税を上げたいなら、事前に国民の審判を仰ぐべきだ」とただしたのに答えた。
　参院本会議での代表質問で、民主党の輿石東参院議員会長が「『公正な共生社会』を民主党は目指す」と述べたのに対し、首相は「共感します」と応じた。その上で、「問題はどのように実現するかという道筋だ。例えば、中福祉を目指すなら中負担が必要だ。これを国民に問えるかどうかが、私と民主党の違いの一つだ」と選挙を意識して民主党との差別化を図った。首相は２８日の施政方針演説や２９日の答弁では民主党への挑発を封印して慎重な答弁に終始していたが、３０日は野党との対決姿勢を若干強めた。

　政府は２３日昼の臨時閣議で、消費税の増税方針を付則に明記した平成２１年度税制改正関連法案を決定した。これに先立ち、自民党は同日午前の総務会で同法案を了承した。
　付則は、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としたが、実際の増税の施行期日は景気回復の状況を見極めた上で別の法案で定める「２段階」の構成になっている。増税の前提として、行政改革の推進や歳出の無駄の排除を「一段と注力して行う」ことも明記した。
　麻生太郎首相は、昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に沿って、２３年度からの消費税率引き上げの明記を目指していた。だが政府・自民党間の調整で、最終的に増税先送りに余地を残す内容となった。
　河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で「中福祉・中負担の確立のために消費税率引き上げに向けた準備は必要だ。選挙に臨む与党は、国民に説明責任を果たすことが大事だ」と語った。

　麻生首相は1月4日、首相官邸で念頭記者会見を行い、次期衆院選の争点として、景気対策とともに消費税増税を掲げる意向を表明しました。首相は、「景気回復後の消費増税をお願いすると申し上げてきた。無責任なことはできない。そういうのが政府・自民党だと、私は一番申し上げたいと思っている」などと述べ、衆院選でこの問題を前面に打ち出す姿勢を示しました。衆院解散・総選挙の時期については「急ぐべきは景気対策だ。予算と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、４月以降に先送りする考えを示しました。

　 各界連ニュース・270（090126）.doc

　 09年1月定例行動スポット090116.doc

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　 各界連ニュース・269（090108）.doc

　麻生太郎首相は24日午前、首相官邸で記者会見し、税制抜本改革に向けた「中期プログラム」に盛りこんだ2011年度からの消費税率の引き上げについて「責任ある政治として国民にお願いすることだ」と述べ、次期衆院選で自民党の公約への盛り込みに意欲を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は「放棄していない」と強調した。
　首相は中期プログラムに関し「将来、年金を安心したものにしていくために是非、ということで出した」と説明。公明党が消費税率の早期引き上げに慎重な姿勢を崩していないことには「公明党の理解をいただいた上で（プログラムを）決めているので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならない」と語った。
　来年1月召集の通常国会への対応では「予算を早期に成立させ、実行することが最大の景気対策だ。国会の意思決定能力が問われている」と強調。民主党が求める定額給付金の第2次補正予算案などからの分離には応じないとしたうえで、予算関連法案に関し、衆院の3分の2以上の賛成による再可決を辞さない考えを示した。

　政府は12月24日、税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。消費税率引き上げについては、景気の好転を前提に「平成２３年度より」と、実施時期を明示することで決着。時期については、麻生太郎首相が強くこだわったため明記することにした。
　消費税増税の時期に関しては、「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２３年度より実施」との表現になった。プログラムの策定を進めてきた与謝野馨経済財政担当相は同日、閣議後会見で「基本部分が自民・公明で合意されたのは画期的なことだ」と述べ、最終案を評価した。
　修正された点をみると、税制改革の基本的方向性を「立法上明らかにする」としていた部分の前に「２１年度税制改正に関する法律の附則において」との表現を追加。これにより、与謝野経財相が模索していた独自の「プログラム法」制定は見送られる公算が大きくなった。
　２１年度与党税制改正大綱には、公明党の反対で時期が明記されなかった。その後、麻生−与謝野ラインが巻き返したものの、表現が修正されトーンが弱くなった。
　また今後は「経済状況の好転」という前提条件の明確化が課題となる。景気が上向きになり始めた時期を想定しているが、自民党内にも「風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなもの」（中川秀直氏）などと批判の声もあり、国民が景気回復を実感できる時期まで先送りされる可能性がある。