2010年6月宣伝週間スポット例100611.doc

　 1006chirashi.pdf

　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２７日の就任に妻子、時事通信などとのインタビューに応じました。その中で、消費税の税於率引き上げも含む税財政の一体「改革」が急務との認識を示しました。また米倉会長は、米国との経済関係深化に向けて「日米ＥＰＡ（経済連携協定）は非常に重要だ。政府に実現を求めて生きたい」との考えを表明。一方、政治資金規正法改正の動きに関連して、「個人にしても企業・団体にしても、できる範囲で政治を支援するのは社会的責任の一つだ」と、全面禁止は望ましくないとの考えを示しました。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済についての声明を発表し、２０１１年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、１０〜１１年の経済成長率が約２％と見込まれるとし、「１１年度には財政再建をスタートし、消費税率を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。声明は、ＩＭＦ代表団が１０〜１９日の日程で行った政府・日銀、民間部門代表との年次協議の結果として公表された。ＩＭＦのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど、「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘した。ただ、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税率引き上げと法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。一方、金融政策については、デフレ解消のために、資金供給オペの貸付期間延長といった「緩和策をよりいっそう推し進めることも考える」とし、日銀が検討している成長分野への資金供給支援策などを評価した。

　たちあがれ日本の園田博之幹事長は１７日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）の講演で、消費税増税について「野党側から提案して成立させるべきだ」と述べ、増税に向けた与野党協力の必要性を訴えた。園田氏は「財政を悪化させたのは自民党と言わざるを得ない」と述べ、与党時代の自民党の財政運営を批判。さらに民主党にも「財政を悪くしたのは我々ではないと言って、自民党時代より借金を増やそうとしている」と苦言を呈し、「国民に対する罪は、野党も一緒に負うべきだ」と力説した。消費税増税の提案時期では「所得も国民総生産も減ったままでは提案できない」と指摘。経済対策で景気を回復させた後に提案すべきだとの考えを示した。

　　 各界連ニュース・307（100528）.doc

　 各界連ニュース・306（100519）.doc

　民主党のマニフェスト企画委員会は１３日、財政再建のために消費税を含む抜本税制改革が欠かせないとの認識で一致。
　参院選マニフェスト（政権公約）に、次期総選挙後の消費税増税を明記することで基本合意した。同委員会主査の細野豪志・副幹事長が終了後の会見で明らかにした。来週早い時期に参院選マニフェストのたたき台を提示し、企画委員会として２０日のとりまとめを目指す。
　選挙にとってマイナスともみられる増税論議に舵を切った背景について、細野氏は「民主党として非常に深刻な（財政）状況に正面から向き合っていることを示すべき、国民に対して正直に向き合うのがいまわれわれが取るべきスタンスではないかという議論が出た」と説明。消費税引き上げについて、鳩山由紀夫首相が表明してきた「４年間は上げない」との方針は堅持するものの、参院選マニフェストでは、財政健全化・成長戦略を重要課題と位置付け、財政健全化に向き合う姿勢を明示する方針を明確にした。　

　首長らで作る新党「日本創新党」党首の山田宏・東京都杉並区長らは７日、都内で記者会見し、今夏の参院選に向けた基本政策を発表した。首長の参院議員兼職を認める法改正や、地方財源、社会保障充実を目的とした消費税率の段階的な１０％への引き上げのほか、国会議員数の半減、国家公務員数の３分の１減、地方公務員人件費の３割削減を、いずれも５年以内に実現することなどが柱。
　他の基本政策は▽「廃県置州」による道州制導入▽法人税・所得税・相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ▽新憲法制定−−など。

　自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
　また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。