マスコミ報道から : 消費税引上げは4年間議論せずとは言っていない＝菅財務相（10年１月22日、朝日）
1月21日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は衆院予算委員会で、消費税の引き上げについて、「４年の間に引き上げないとは言ったが、議論しないとは私も総理も言っていない」と述べた。その上で「まず特別会計や独立行政法人などの見直しにより、無駄を完全になくした所に来たら、福祉水準を維持あるいは向上させるには負担との関係上どうしたらいいかという議論になったら、必要なことは措置をとるということだ」と説明した。菅財務相は、過去に消費税引き上げ議論があったが無駄使いしている政権に消費税引き上げはさせられないとの国民の思いがあったと指摘。「無駄のなくなっていない今の段階で（消費税引き上げ議論を）やると、再び失敗する」との認識を示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。
マスコミ報道から : 行政刷新相「消費税上げ、11年度税制改正で」（10年1月7日、読売）
仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに決める２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（11年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。 この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。
マスコミ報道から : 経団連 消費増税 財務相に迫る（09年12月10日、赤旗）
日本経団連の御手洗冨士夫会長ら首脳は９日、都内で藤井裕久財務相と会談し、税制「改革」などについて議論しました。経団連側は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長や森田富治郎第一生命保険会長が、持続可能な社会保障制度を確立する安定財源確保の観点から消費税率引き上げが必要だと指摘。氏家純一野村ホールディングス会長も、「景気回復」後の「財政健全化」に向けた引き上げの検討を求めました。これに対し、藤井財務相は「私は昭和40年（1965年）代から消費税が基幹税になるべきだと考えていた」とする一方、「まずは国民の信頼を築くことが大事だが、（引き上げの）環境は全く整っていない」と述べました。
日本経団連は、企業の税と社会保険料の負担を軽減するため、消費税の増税を繰り返し求めてきました。 また、経団連側は、環境省が提案した地球温暖化対策税（環境税）について、「経済や雇用への悪影響を招く」（清水正孝東京電力社長）と反対を表明しましたが、財務相は「もう少し待ってほしい」と述べ、明言を避けました。 講演・資料など : 2010年度「税制改正大綱」への事務局談話を発表各界連ニュース : ＜298号＞鳩山政権で初の12月宣伝を実施各界連ニュース : ＜297号＞食料品非課税など新宣物の活用をあなたも宣伝！！ : 10年1月定例宣伝チラシマスコミ報道から : 消費税上げ容認６１％ 本社世論調査 社会保障費の財源（09年11月25日、読売）
読売新聞社の全国世論調査（14〜15日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は61％で、「そうは思わない」37％を大きく上回った。消費税率引き上げを容認する人は、前回2008年7月調査の47％から14ポイント増え、同じ質問を始めた04年7月以降で最高となった。
増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないとの認識が広まっているようだ。「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持できないと思う人は62％に上った。 マスコミ報道から : 所得税法の消費税増税規定 財務相「修正がスジ」、佐々木議員に（09年11月18日、赤旗）
日本共産党の佐々木憲昭議員は11月17日、衆院財務金融委員会で、２０１１年度からの消費税増税にレールを敷く所得税法の付則１０４条への認識をただし、藤井裕久財務相は｢修正するのがスジだと思っている｣と表明しました。
佐々木氏は鳩山由紀夫首相が消費税について、総選挙中｢４年間上げる必要はない｣と述べ、３党合意も「(政権担当期間中に)税率引き上げは行なわない」としていることを指摘。３月に成立した所得税法付則１０４条に２年後までに消費税増税法案を国会に提出することが規定されているとして、「４年間は上げないという立場とは矛盾する。修正を考えないか」と質問しました。 藤井財務相の答弁を受けて佐々木氏は、「（付則に規定された）期限が来る前に、修正を内閣として行なうべきだ」と求めました。 マスコミ報道から : 「消費税17％」提言 経済同友会（09年11月７日、赤旗）
経済同友会は11月５日、政府に「歳入・歳出一体改革」の早期実施を求める提言をまとめました。少子・高齢化の中で持続可能な経済成長の基盤を整えるため、消費税率(現行5％）を2013年度に10％、15年度に15％、17年度に17％と3段階で引き上げ、これを財源に社会保障制度の「抜本改革」や財政再建を進めるべきだとしています。
歳出面では、公共事業を含む裁量的経費を07年度比で約２割減の水準に圧縮する一方、老後の最低限の生活保障として、65歳以上の全国民に月７万円を給付する新基礎年金制度を創設するよう提言。この基礎年金の財源は、すべて年金目的の消費税で賄うべきだとしています。歳出面では、新たな基礎年金の財源として消費税率約10％の引き上げが必要になると想定。また国の一般財源としての消費税(現行４％)を２％に下げる一方、地方自治体の安定財源確保のため地方消費税（同１％）を５％に上げるよう求め、最終的に17％の消費税が必要になると試算しました。 |
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