自民党は２０日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」（仮称）の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
　また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を２年程度雇った企業に年間１００万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。

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 各界連パワーポイント解説.doc
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　 各界連ニュース・305（100426）.doc

　 各界連10年春〜当面の運動方向確定100423.doc

　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１３日､｢成長戦略2010｣を発表し､消費税率の段階的引き上げと法人実効税率の引き下げなどを求めました。経団連は、今回の提言を政府が６月に策定する｢新成長戦略｣や「中期財政フレーム」に反映させることを求めています。
　提言は、「税制改革」について触れ「消費税率を一刻も早く引き上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め（る）」ことが必要であると強調しています。消費税率については、「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」としました｡上げ幅としては､｢毎年２％ずつ」を例示しています。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。
　提言は、消費税の引き上げによって「消費の前倒し効果が見込める」とも述べ、国民に負担増を強いる立場を合理化しています。所得税については、給与所得控除、配偶者控除、公的年金等控除の見直しを求めています。
　一方、法人実効税率の引き下げは「成長戦略の必須の柱」と位置づけています。現行約４０％の税率を３０％程度に「早期に引き下げるべきである」としています。

　日本経団連は１３日、政府がまとめる成長戦略に対する提言を正式発表した。
　経済成長のためには、財政と社会保障制度の安定を図ることが不可欠として、消費税の引き上げなど税制の抜本改革を求めた。
　消費税は２０１１年度から段階的に税率を１０％まで引き上げ、２０年代半ばまでに１０％台後半以上にする必要があると指摘。低所得者には、消費税引き上げで増えた出費の一部を定額で還付するよう提言した。
　経済同友会も１３日、成長戦略を提言。規制緩和で企業の活力を引き出し、医療などの分野でより自由に活動できるよう要望した。

　仙谷由人国会戦略相は13日の閣議後の記者会見で、衆院議員が任期満了となる２０１３年より前の解散・総選挙で消費税率引き上げの是非を問う可能性があると表明した。鳩山由紀夫首相は4年間の人禁中に消費税を引き上げない方針を示しており、閣僚として任期満了前の増税に言及したのは初めて。戦略相は「今のまま続くなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と指摘した上で「衆議院の解散時期との関係が問題になる」と語った。その上で「任期の1年前か、1年半前か、半年前か知らないが、（解散・総選挙に）打って出る時には消費税だけではないと思うが、歳入改革を掲げて選挙しなければ国民に対して失礼だ」と強調。「（首相が言う）４年間とはこの任期中との趣旨だ」と述べ、任期満了前に増税方針を定めて選挙で信を問う可能性を指摘した。11年度から13年度の予算の大枠を示す中期財政フレームで、消費税を含めた税制抜本改革を示すかどうかを巡っては「何らかの格好で触れる」と語った。ただ税率引き上げの幅などを明記するかは明言しなかった。

　政府の国家戦略室は４月6日、６月に策定する「財政運営戦略」と「中期財政フレーム」の素案を公表しました。社会保障費確保を口実に「社会保障制度改革、税制改革も含め、その財源を中長期的にきちんと確保していく｣と強調し、国民に大増税を強いていく考え方を示しました。今後、具体的な数値目標の設定に向けた検討に着手します。素案は、財政運営上のルールとしてトップダウン型の新たな予算編成方式打ち出しました。予算編成の基本方針は、国家戦略室(局)を中心にして立案し、予算編成に関する閣僚委員会において、トップダウンで決定するとしています。「中期財政フレーム」は、向こう３年間（２０１１〜13年ど）の歳出の大枠を定め「拘束力｣を持たせるとしています。この枠組みに沿って、各年度の概算要求および予算編成を行うとしています。さらに、「財政健全化｣の名による国民大増税路線は、「政権を超えて取り組みなければならない」と強調。さらに「党派を超えた取り組みが行われることが望まれる」と呼びかけています。民主、自民、公明の「大連立」を念頭においています。