あなたも宣伝！！ : 12月度宣伝チラシです！マスコミ報道から : 消費増税 １１年半ばまでに結論 (毎日・12/10）
政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１０日、税と社会保障の一体改革に向けた基本方針を決めた。社会保障の財源確保と財政健全化のため、消費税増税を念頭に、１１年半ばまでに税制改革案を取りまとめると明記。菅首相は「一つの党だけの力では大変困難だ」と述べ、野党各党に議論に参加するよう呼びかけた。政府は近く基本方針を閣議決定する方針で、７月の参院選後、封印されていた消費増税論議が実質的にスタートする。
あなたも宣伝！！ : 12月度宣伝スポット各界連ニュース : 〈314号〉各地で宣伝・学習会広がるマスコミ報道から : 民主党調査会が消費税増税を政府に提言（時事・12/6）
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は6日、中間報告をまとめ、政府に提言した。社会保障を支える安定財源として、消費税を「非常に重要」と位置付けた。その上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と呼び掛け、消費税増税を事実上求めた。
具体的な増税時期や引き上げ幅については触れておらず、今後、政府の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）に舞台を移して議論が進められる。 マスコミ報道から : 消費税含む抜本改革を＝社会保障財源として提言へ―民主党調査会
民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は1日、政府への提言案をまとめた。社会保障を支える安定財源の必要性を訴えた上で、「消費税を含む抜本改革に政府は一刻も早く着手すべきだ」と強調し、事実上、消費税増税を提起した。2日の会合で正式決定し、月内に政府に提言する。
提言案は、バブル経済の崩壊、出生率の低下、雇用の流動化といった社会保障を取り巻く社会経済情勢の変化に言及。こうした状況を踏まえて、高齢者向け社会保障の充実に加え、子育て、雇用といった「全世代を通じた安心の確保」を改革の方向性として示した。 その上で、年金、介護、高齢者医療の3経費で約10兆円の財源不足があり、さらに社会保障費の自然増が毎年1兆円に上ると指摘。将来にわたる安定財源として、「所得税改革だけではなし得るものではない」として消費税増税の必要性を示唆し、政府に早急な検討を求めた。 (時事通信) あなたも宣伝！！ : 1１月度スポットあなたも宣伝！！ : 11月度宣伝チラシです各界連ニュース : 〈313号〉11・18署名提出、怒りの宣伝週間等確認マスコミ報道から : 社会保障改革 政府・与党が初会合 年内に中間まとめ(毎日・10/28）
政府・与党は２８日午前、社会保障制度の将来像と消費税増税を含む財源確保策を議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は会合で「今後５０年、安心な社会保障になるという展望が持てるような議論をしてほしい」と指示した。検討本部では年内に中間とりまとめを行い、野党に協議を呼び掛ける。
会合には菅首相や関係閣僚のほか、民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長らが出席。検討本部発足に先立って、民主党内に設置された「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長を務める藤井裕久元財務相も参加した。細川律夫厚生労働相が社会保障全般の現状と課題について報告した。 検討本部は消費税増税も含む税制の抜本改革について、基本的な方向性を取りまとめるが、野党との協議の余地を残すため具体的な税率などには触れない見通し。民主党内には今夏の参院選大敗の一因となった消費税議論に慎重論も根強く、意見集約が難航する恐れもある。【 |
