消費税廃止各界連は2月21日、緊急アピールを発表しました。

「いまが消費税の大増税を許さないたたかいの正念場―すべての各界連が草の根から広範な行動を強めよう!!」
 各界連アピール（2011年2月21日）.doc

各界連ニュース317号（2月21日発行）をUPしました。
ご活用ください。 各界連ニュース３１７号.doc

11年2月スポットひな形をアップしました。
アレンジしてお使いください。 11年２月度のスポット宣伝.doc

２月８日に放送された関西テレビ「スーパーニュース　アンカー」で消費税の転嫁問題が特集放送されました。

　価格に転嫁できず自腹を切らされる消費税の問題を、自営業者の実態を紹介しながら明らかにしています。

大阪商工団体連合会のHPより閲覧できます。

２月８日に放送された関西テレビ「スーパーニュース　アンカー」で消費税の転嫁問題が特集放送されました。

　価格に転嫁できず自腹を切らされる消費税の問題を、自営業者の実態を紹介して明らかにしています。

大阪商工団体連合会のHPより視聴できます。

2月のチラシ清刷をアップします。
ダウンロードしてお使いください。
清刷の全国発送は17日予定です。 2011年2月.pdf

　菅政権になって初の党首討論が9日行われ、菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁が、同じ消費税増税推進の立場で議論を交わした。
　菅首相は、「社会保障と税の一体改革」について「どの内閣、どの首相のもとでも避けて通れない課題」と主張。４月に社会保障のあるべき姿について案を提示し、６月に「一体改革」案を示すことを改めて表明。その上で「案を出したときに協議に応じてくれるか」と述べ、消費税増税にむけた与野党協議に加わるよう求めた。

　谷垣総裁は「首相のスケジュール感は共有している」「（首相と）消費税１０％というわれわれの方向性は違わないと思う」と発言する一方で、消費税増税は２００９年衆院選の民主党マニフェストではうたっていないと指摘。「新しいマニフェストをつくり国民の声をきいた後、基本的に一致したら、勝った方がそれをやって負けた方は協力する。これがこの問題を解決する一番の近道だ」と主張し、衆院解散と総選挙実施で消費税増税を行うことを求めた。

　菅首相は、消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度末までに必要な法制上の措置を講じることをうたった０９年度税制「改正」法の付則１０４条について、「自公政権時に成立したものだが、法律が変わらない限り進めていく。１１年度末までに何らかの法的な対応をしなければならない」と表明。自公政権が敷いたレールに乗って増税路線を進めていく考えを示した。

　さらに、税制「改正」が来年度中に実現した場合、「実施する段階にいたった場合にはそれよりも前に必ず国民に判断をあおぐ」と述べた。

　柳沢伯夫・社会保障改革に関する集中検討会議委員・元厚生労働相は７日、消費税について、「国民は増税されたら、財政もそれなりに良くなることを期待する」と述べ、消費税率を引き上げる場合は社会保障の強化に加え、財政再建にも活用すべきだとの考えを表明した。読売新聞のインタビューに答えたもの。

　消費税率については「10％だと赤字が拡大しない状況には達し得ない」と10％超が必要と強調。
　「（引き上げの）過程で一休みするような目標を設定するのはよくない。あるいは５（％の引き上げ）だけでとりあえず済ませて、後はいつになるか分からないというのは許されない」として、段階的な税率引き上げにも否定的な姿勢を示した。

「税と社会保障の一体改革」を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）の初会合が5日開催された。
　会合では、今後のスケジュールとして、2月中旬から3月中下旬に社会保障改革についての提言を行っている団体などからのヒアリングを行い、そこでの議論や講師労働省の検討結果をふまえて、4月以降に政府与党の成案づくりのための集中討議に入るとした。
　4月末〜6月に社会保障の具体的制度案と税制「改革」の具体的方針、実施時期を討議し、6月中に政府・与党の社会保障改革検討本部が決定するとした。
　与謝野馨経済財政担当相は会合後の会見で、委員から「無駄をはぶいた程度では、（社会保障の）費用をまかなえないことも国民に説明をすべき。対応が遅れるほど困難になる」「平均年齢が上がれば、年金の支給年齢も変わる」など、早期の増税や現在、段階的に65歳に引き上げている年金の支給年齢をさらに引き上げるべきとの意見があったと説明。
　また与謝野氏は会見で「消費税を含む税制の抜本改革をやらなければならない」と述べ、社会保障を名目に国民に消費税増税を押し付ける姿勢を鮮明にした。
　内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏えら18人を、新たに「集中検討会議」の委員として選任したことを明らかにした。
　今後、会合は「国民的な議論をすすめる」としてインターネット中継などで公開される。「消費税増税やむなし」の世論形成の一環とみられる。

与謝野馨経済財政担当相は4日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、消費税の使途を社会保障関連の支出に限定する「福祉目的税化」を徹底すべきだと指摘。消費税増税を含む税制抜本改革の実施は、次期衆院選後になるとの見通しも示した。