スポット原稿サンプルアップしました。
アレンジしてお使い下さい。 11年５月度のスポット宣伝原稿.doc

ニュース319号アップしました。
5･11学習決起集会での行動提起を具体化いたしましょう。 各界連ニュース３１９号.doc

5月度のチラシデータをアップしました。ダウンロードしてご活用ください。

復興財源に消費税増税、とんでもない！
宣伝行動で危険な狙いを知らせましょう！ 1105shouhizei_0518.pdf

4月度宣伝スポット原稿サンプルアップしました。
ダウンロードしてご活用下さい。 11年４月１日宣伝スポット.doc

中央各界連は4月14日、運営委員会を開催しました。
ニュースをアップしました。

ダウンロードしてご活用下さい。 各界連ニュース３１８号.doc

消費税廃止各界連学習決起集会を開催いたします。
ぜひご参加下さい。


「復興財源は国と大企業の責任で！
消費税増税で国民への負担押付けは許さない」(仮題)

とき　2011年5月11日（水）午後1時〜午後4時30分
場所　衆議院第一議員会館・大ホール
　　　　　東京都千代田区永田町2-2-1
 5月11日案内.pdf

　弁護士、税理士５氏が発起人となり6日、「『財政危機』を勤労国民への重税によって解決しようとする政策の再考を求める」緊急アピールを発表。近く菅内閣などに申し入れる。
　
「緊急アピール」では、「財政危機」は政府が大企業の景気対策のために続けた借金政策の結果であり、「消費税増税という勤労国民への重税で解決するのは勘違いもはなはだしい」と強調。

　「引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐ」。菅直人首相は1月26日の衆院本会議でこう表明しました。
　しかし、増税の是非を国民の審判に委ねるつもりは、菅首相にありません。政府は来年３月までに消費税増税を含む税制「改正」法案を国会提出するというスケジュールを立てているからです。震災後も与謝野薫経済財政担当相は、「公約したスケジュールを守る」と明言しています。

　「国と地方を合わせて800兆円を超える借金を考えれば、消費税増税も仕方ない」という人もいます。
　1990年代に国と地方の長期債務残高が急増したのは、大手ゼネコン・大企業が大もうけした大型公共事業が原因です。この大型公共事業は「（今後10年間で）総額430兆円（その後630兆円に拡大）の公共投資」をおこなうという90年の米国との約束にもとづいておこなわれました。5兆円規模の軍事費や、3000億円を超える米軍関係経費も借金を拡大しています。

　「ヨーロッパが日本に比べ高福祉なのは、消費税率が高いからだ」という人がいます。
　たしかにイギリス（17･5％）やスウェーデン（25％）では、日本の３〜５倍の消費税（付加価値税）率です。
　一方、税収に占める消費税の割合は、日本が13･8％、イギリスは22･3％、スウェーデンは25･8％と、税率の差ほどの違いはありません。食料品をはじめ新聞、書籍、映画などに軽減税率が適用されているからです。また、イギリスでは生活必定品（食料品、水道水、新聞、書籍、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など）は、ゼロ税率で消費税負担はありません。