3月度スポット原稿サンプルアップしました。
アレンジしてお使い下さい。

＊震災募金の訴えを入れています。 11年３月度のスポット宣伝.doc

3月度チラシPDFアップしました。増し刷りしてお使い下さい。 2011年3月チラシ軽バイト.pdf

　大企業も商品やサービスを購入すれば、その価格に上乗せして消費税を払います。しかし、「買い物の際に消費税を払う」ことと「実際に消費税が自分の負担になる」こととはまったく違います。
　消費税は、「売り上げにかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を差し引いた額を、事業者が税務署に納税する仕組みです。
　大企業も税務署に消費税を納付しますが、消費税をすべて価格に転嫁できるので、大企業自身の負担にはなりません。このばあい、実際に消費税を負担しているのは大企業の製品を買った消費者です。

　消費者は買い物のたびに消費税を負担します。では、消費者が消費税を納めるのでしょうか。
　法律上、消費税を納めるのは、事業者です。事業者が国内で商品の販売やあサービスを提供した場合、売り上げに応じて消費税が課税される仕組みです。販売課価格に消費税分を上乗せしたかどうかに関係ありません。そのため、事業者は赤字でも消費税を消費者や取引先に転嫁できなくても、消費税を納める義務があります。

　「消費税は多く消費するほど負担も多くなるのだから公平だ」という人もいます。
消費税は一律５％の税率ですから、消費額に比例して税負担額が増えます。消費額に対する消費税額は、年収の高い人も低い人も同じです。しかし、消費ではなく収入を基準にすると違う結果になります。
　

　菅直人民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」として、「社会保障の拡充」を口実に消費税増税を国民に押し付けようとしています。1989年の消費税導入も97年の税率引き上げも「高齢化社会への対応」「福祉の拡充」などを看板に掲げました。
　しかし、この22年間、社会保障は改悪が続けられてきました。サラリーマンの医療費窓口負担は1割でしたが、今は3割です。
　一人当たりの国民健康保険料(税）も5万円から9万円に増加。高すぎる国保料を払えず、全国で160万世帯が正規の保険料を取り上げられています。特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で20倍以上の42万人まで増加しました。

｢社会保障と税の一体改革」の論議が国会で始まっています。社会保障財源を消費税に求め、「増税やむなし」の世論づくりが進められるなか、東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、「社会保障の”財源がない”という議論の出発点が間違っている」と主張。

社会保障に要するコストは今後、毎年1兆円規模で増加する見通し。消費税を上げないなら、その財源をどうやって賄うのか。3人の専門家に「対策」を聞いた。
（要旨・文責：事務局）

　「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。

　各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。