政府税制調査会(会長･安住淳財務相)は1日の全体会合で､2010年代半ばまでに消費税率を１０%に引き上げる税制｢抜本改革｣の具体的な内容について､年内に取りまとめることを確認した。

　五十嵐文彦財務副大臣は会合で、「社会保障・税一体改革」に伴う税制「抜本改革」について、「年内をメドに取りまとめるため精力的に議論を行いたい」と提案し、了承されました。政府税調は税制「抜本改革」を、１２年度税制「改正」をとりまとめた後に議論する予定。

　政府税調は１２年度「改正」について、１２月７日をメドにとりまとめる考えを示しており、国民生活に大きな痛みを押し付ける消費税増税を、わずか２０日あまりの期間の議論で決定する構え。

　仏カンヌで11月３〜４日に開かれる主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議で採択される国際経済の不均衡是正に向けた行動計画（カンヌ・アクションプラン）の骨子案が19日、分かった。

　日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。日本は2010年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。

　行動計画では、財政収支や政府債務残高などの指標を参考に、世界経済の不均衡是正に向け、各国が今後取り組む政策を明記する。

　先進国が国別に財政再建策を示すのは、欧州の財政危機が世界経済や金融市場を混乱させているからだ。

　日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約200％とギリシャより悪く、先進国で最悪だ。日本は、景気に配慮しながらも、社会保障と税の一体改革を着実に進めて10年代半ばまでの消費税率引き上げ方針を行動計画に明記することで、財政悪化に歯止めをかける決意を示す。

　安住淳財務相は10月12日、午前の経団連との懇談会であいさつ。
　社会保障と税の一体改革に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）出す」と述べ、2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。

　民主党の小淳也政調副会長は11日の日経ＣＮＢＣ番組で、個人的な見解として2050年までに消費税率を25％に引き上げる必要性に言及した。高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱した。五十嵐文彦財務副大臣も「10年代半ばまでに10％に引き上げる」とした政府方針の実現後も増税が必要だとの見方を示した。

　今年度第３次補正予算案と復興増を巡る民主、自民、公明３党の協議は、消費増税準備法案と衆院解散・総選挙の行方までを占う展開となりそうだ。野田佳彦首相は社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに道筋をつけることに意欲を示しており、自公両党の理解を得て来年１月召集の通常国会での法案成立を狙う。

　「増税なら、われわれに」−。欧州の富豪たちが自ら増税を政府に要望していることが、マスコミで報道されています。
　

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は7日、野田政権発足後初の全体会合を開き、東日本大震災の復興財源を賄う復興税の償還に充てる臨時増税の議論を再開しました。
　野田佳彦首相も出席し、複数の増税案を検討するよう指示しました。税収規模の大きい所得税や法人税を軸に３案となる見通しで、来週にも取りまとめます。

　政府税制調査会は9日、五十嵐文彦副財務相をトップとする作業チームの第1回会合を開き、東日本大震災の復旧・復興事業とＢ型肝炎訴訟の和解金支払いの財源確保に向けた増税議論を始めた。
　政府税調は月内に所得税と法人税の定率増税を軸に、消費税やたばこ税、相続税などを含めた複数の増税案を取りまとめたい意向で、作業チームでは今後、具体的な税目や増税規模、増税期間などを検討する。

　国際通貨基金（IMF）のマムード・プラダン対日代表団長は、日本経済新聞とのインタビューで「日本は景気回復期にあると期待される2012年に、消費税を７％に引き上げるべきだ」と述べた。日本の歳出削減の余地は限られていると指摘した上で、財政再建に向けて「何もしなければ公的債務は持続不能な道を進むことになる」と警告した。
　プラダン氏は「日本経済が現在低迷しており、非常に弱いことは認識している」と述べ、「消費税を今、引き上げることは進めない」と話した。その上で、12年は景気瞬間的に見て回復の見込みが高いため、増税を始める好機となるとの考えを強調した。
　IMFは消費税を段階駅に引き上げ、17年には15％にする政策提案をしている。

　政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とする政府・与党案を決定した。
　増税方針に反発する民主党の要求を受け入れ、増税時期を「２０１５年度までに」と明記していた政府原案を修正した。