仏カンヌで11月３〜４日に開かれる主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議で採択される国際経済の不均衡是正に向けた行動計画（カンヌ・アクションプラン）の骨子案が19日、分かった。

　日米欧の先進国は財政再建に向けた具体策をそれぞれ盛り込み、中国などの新興国には外貨準備の抑制や内需拡大などを求める。日本は2010年代半ばまでの消費税の引き上げ方針を明記して国際公約とする。

　行動計画では、財政収支や政府債務残高などの指標を参考に、世界経済の不均衡是正に向け、各国が今後取り組む政策を明記する。

　先進国が国別に財政再建策を示すのは、欧州の財政危機が世界経済や金融市場を混乱させているからだ。

　日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約200％とギリシャより悪く、先進国で最悪だ。日本は、景気に配慮しながらも、社会保障と税の一体改革を着実に進めて10年代半ばまでの消費税率引き上げ方針を行動計画に明記することで、財政悪化に歯止めをかける決意を示す。



http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111020-OYT1T00151.htm