＜ウソ＞消費税を増税しなければ将来世代にツケをまわすことになる。
＜ホント＞税率引き上げは将来世代に重税と借金を押し付ける。

　消費税増税を行なっても財政再建はできません。それどころか、消費税率引き上げと借金増額の悪循環がいつまでも続くことになります。
　政府も消費税増税で財政再建はできないと認めています。

「ウソ」ギリシャ危機は対岸の火事ではない。
「ホント」ギリシャと日本はまったく違うとうのがエコノミストの常識。

　日本もギリシャも財政赤字が多いという点だけを取り上げて「いま消費税を上げないと、日本もいずれギリシャ危機のような事態になる」とふれまわる人たちがいます。
　ギリシャと日本の状況はまったく違うとうのがエコノミストの常識です。

「ギリシャの国債の殆どはヨーロッパの他の国と投資家や銀行が持っているのに対し、日本では国内の金融機関、企業、国民あるいは政府自身が持っている。たんに財政だけを比較して、日本もギリシャのようになるという論理は成り立ちません」山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室）。
　消費税増税が必要だとする立場のエコノミストも日本とギリシャは状況が異なるといいます。
　ニッセイ基礎研究所・経済調査部門チーフエコノミストのはじ浩一さんは、「ギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字をまかなって、さらにお釣りが出るほどだということを意味している」と述べています。
　その上で、消費税を増税し、社会保障を削減する「一体改革」を強行したらどうなるか。
　富士通総研のエコノミスト、根津利三郎さんは、「現在ギリシャやスペイン、イタリアで起こっていることは、財政赤字を減らすための増税や歳出削減が民間経済を萎縮させて失業を増やし、税収を減らし、結局のところ財政もさらに悪化するという悪循環である」。
（中略）
　世界経済に混乱を与えずに財政再建を目指す道はどこにあるのでしょうか。それは国民のふところをあたため、内需拡大を通じて経済を自立発展の道に踏み出すことです。そして、増税するにしても応能負担原則でおこなうことです。

消費税推進者が消費税率の引き上げを求める口実の中には、数々のウソやデマがふくまれています。

「ウソ」今、増税しなければ財政は破たんする。

「ホント」消費税を今、増税したら財政赤字は増える。

 消費税増税のウソ?.pdf

野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。

　政府は12月19日、消費税率の引き上げについて、2013年10月に８％、15年４月に10％とする案を軸に検討に入った。
　年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。

　民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、15年４月の10％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「15年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。

　民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。

　野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。

　小売業や流通業、食品メーカー、外食など消費者と関わりの深い業界団体や企業、消費者団体が集まった「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連〈せいだんれん〉）」が２日、発足。
　既存の経済団体とは距離を置き、消費増税反対などを政府に提言することを検討している。

　政府は12月4日付朝各紙に「べての国民皆さまへー社会保障と税の一体改革についての全面広告を掲載。


　内容は以下から

　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施。
　野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。
　消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。
　内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持がきっこうしている。

　野田佳彦首相は1日、2011年度第3次補正予算と復興財源確保法の成立を受け、首相官邸で記者会見。
　消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」について、「年内をめどにとりまとめるべく、私が先頭に立ち、政府・与党内の議論をひっぱっていく」と表明。「政府の考え方を取りまとめるのが素案であり、それを(自民、公明の）野党に提示し、議論を経てまとめるのが大綱だ」と説明し、増税の実施時期と幅は「大綱で具体的にイメージする」と述べました。