民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。

　野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。



　政府は一体改革の素案を年内をめどにまとめ、年明けに与野党協議を行ったうえで、一体改革大綱を閣議決定する方針だ。その後、３月末までに消費税率引き上げの関連法案を国会提出する段取りを描いている。

　ポイントとなるのは素案の扱いだ。素案は大綱の下敷きとなるもので、これまでは、内容的に政府と党が一致するものだと受け止められていた。だが、輿石幹事長ら執行部はここへ来て、素案は政府が決めるもので、党側はそれに縛られない、との姿勢をにじませている。

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