マスコミ報道から : 「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言(08年4月16日、読売)
読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。
現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。 マスコミ報道から : 自民税調、道路財源一般化で税制改正検討（08年4月15日、産経）
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１４日の会合で、平成２１年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党の方針を受け実現に向けた税制改正を検討することで一致した。揮発油（ガソリン）税の環境税への振り替えなどが浮上する見通しで、消費税率の引き上げとともに、今秋からの税制抜本改革論議の焦点となる見通しだ。
津島会長は会合後の会見で「（一般財源化）方針に沿ってどのように実現するか検討を進める」と強調。一方で「財政の機能を取り戻すための歳入改革は待ったなしだ」と、消費税増税などの抜本改革に改めて意欲を示した。 政府・与党はこれまで、道路建設に充当するとして自動車利用者が納める税金に暫定税率を上乗せしていたことから、一般財源化に伴い、新たな課税根拠を示す税制改正が必要だ。会合では「道路財源の中でもＣ０２（二酸化炭素）排出に関連ある税目とない税目を丁寧に分けて議論すべきだ」など、環境税検討の手法に言及する意見も出た。 また、財務省の津田広喜事務次官は１４日の記者会見で、道路特定財源を巡る議論について「環境という観点からの議論も重要だ」と述べた。 ただ、抜本改革には民主党との協議がカギとなる。津島会長は「与野党がテーブルについて、国民合意を得て実現するのが望ましい」と強調したが、暫定税率の即時撤廃を求める民主との協議実現のメドはたっていない。 マスコミ報道から : ０９年度税制改正 首相「消費税も検討対象」(08年４月8日、毎日)
福田首相は７日の参院予算委員会で、０９年度税制改正で「消費税を増やすかどうかという議論も当然入ってくる。消費税の特性にふさわしい支出、給付に見合ったものとして適切となれば、消費税も当然入ってくる」と述べ、消費税引き上げも検討対象になるとの認識も示した。社民党の近藤正道氏への答弁。
マスコミ報道から : 年金全額税方式、自民議連に１２０人参加（08年３月27日、毎日）
基礎年金の財源を全額税でまかなうことをめざす自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（野田毅会長）が２６日、国会内で初会合を開いた。議連には山崎拓、中川秀直両元幹事長をはじめ衆参１２０人以上が参加。全額税方式の「本家」である民主党との連携も視野に活動を進めていく方針だ。
会合で、野田氏は「自民党だけで出来るものではなく、政党間争いの材料にしてもいけない。議連活動でそういった環境づくりをしたい」とあいさつ。出席者からは「この議連は野党も含めた超党派にすべきだ」といった意見が出た。 野田氏らは先月、６５歳以上の全員に月額７万円を給付し、その財源は消費税増税でまかなう独自案をまとめ、福田首相にも提言した。議連はこの案の実現をめざして民主党議員にも非公式協議を呼びかけるほか、政府の社会保障国民会議にも提言していく方針だ。 講演・資料など : 「各界連08年度運動方針」全国代表者会議で確認された運動方針を掲載します各界連ニュース : ＜253号＞全国代表者会議開く、国会行動もあなたも宣伝！！ : ４月定例宣伝用スポットあなたも宣伝！！ : ４月定例宣伝用チラシ各界連ニュース : ＜252号＞国会要請で8万余の署名提出、新婦人・東京土建の行動などあなたも宣伝！！ : 3月・4月いっせい行動チラシ |
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