日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。
　会合では、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。
　また、経団連が省エネ対策の一環として照明や冷房時間の短縮などにつながるサマータイム制度の導入を促したのに対し、自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長は「法改正も必要で、できるだけ早く対応したい」と語った。

　日本経団連は２８日に定時総会を開き、御手洗冨士夫会長体制の２期目がスタートする。税財政の一体改革や温暖化防止、行政改革など課題が山積する中で、ねじれ現象による国会の空転で、先行きに不透明感も漂う。総会前に記者団のインタビューに応じた御手洗会長は「社会保障と税制の抜本改革はこれからが本番」とし、当面２〜３％の消費税率引き上げと、それに伴う「子育て減税」などの実現を掲げた。
（消費税部分は以下の通り）
　−−税財政改革で消費税率の引き上げをどうする
　「基礎年金の国庫負担割合も来年３分の１から２分の１になり、少子化対策や医療、社会福祉の実情を考えると消費税率の引き上げは避けて通れない。（引き上げの）時期や規模は、経団連も再検討しているが、当面、２〜３％の引き上げが必要だ。並行して、消費税率引き上げの影響を最小限にするため、子育て世代への減税措置など、景気刺激策も検討すべきだ。政府税制調査会に働きかける」

　政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

　その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５〜１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。

　政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算−−の３類型に分けた。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる社会保障目的税化した場合、「例えば、2020年とか25年になれば、10％で収まるとは思っていない」と述べ、将来は税率が10％を大きく上回るとの見通しを示した。
　御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10％に引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、10％を超える水準に言及したのは初めて。
　経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大している現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源にすれば、「10％ではやがて済まなくなる」と強調した。　

　自民党の古賀誠選対委員長は17日、京都市で講演し、道路特定財源の2009年度一般財源化に合わせた税制抜本改革に関し「消費税率引き上げや弱者救済、少子高齢化の問題を議論することが必要だ」との考えを明らかにした。
　道路族の実力者である古賀氏が消費税の引き上げに触れたのは初めて。与党内で社会保障費の圧縮は困難との声が続出する中、十分な予算を確保して道路整備を進めることも狙い、消費税に言及したとみられる。

　 各界連ニュース・257（080602）.doc

 08年５月定例行動スポット.doc

　 各界連ニュース・256（080519）.doc

　与謝野馨前官房長官は５月１５日、都内で講演し、「今年の夏から秋にかけて税制の抜本改革について自民党内で議論しなければならない」と述べ、消費税を含む抜本税制改革について例年より前倒しで議論を始める考えを示した。
　焦点の消費税については社会保障目的税化し、「社会保障税」に衣替えするとした財政改革研究会（与謝野馨会長）の考え方をあらためて示し、「消費税を５％上げると（税収増は）１２．５兆円になる。これをお願いできるかどうかが、責任政党、自民党にとって正念場の議論になる」と語った。
　自民党税制調査会小委員長を務める与謝野氏が、消費税率５％アップを念頭に「正念場の議論になる」と述べたことは、党内議論に波紋を呼びそうだ。
　講演で与謝野氏は骨太の議論が後退している現状を憂慮し、「大きな問題に取り組む気概と勇気が自民党に求められている」と指摘。政治が取り組むべき課題として、１）財政再建、２）経済力、３）資源エネルギー・食料確保の観点からの外交上の努力、４）世界への貢献──の４分野を挙げた。
　このうち財政再建では、４─５％の高い経済成長目標を掲げ財政再建を目指す「上げ潮」派の主張に対して「インフレをあてにした政治をしてはいけない」と批判し、成長政策に加え歳入改革が必要との持論を展開した。「国民にもう少し負担をお願いしなければやっていけないのは明白だ」とも語り、選挙前に消費税上げ議論を避ける風潮に対して「逃げてはならない」と強調した。
　その上で「抜本税制改革の方向性は明らかだ」と述べ、法人税は国際競争力強化の観点から「上げられない」とした。所得税では「大金持ちの税金はちょっぴり上げることはできても、中堅サラリーマン層に増税することはできない」と述べ、「どうしても消費税に話がいってしまう」と指摘。
　焦点の消費税については「５％上げると（税収増は）１２．５兆円になる。これをお願いできるかどうかが責任政党、自民党としての正念場の議論になる」と語った。
　こうした消費税を含む抜本税制改革のほか、福田康夫首相が宣言した０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針をにらみ、夏から前倒しで税制改革の議論を始める考えを明らかにした。
　２番目の政策課題とした「経済」について与謝野氏は、短期的な経済情勢の問題ではなく、むしろ懸念は「日本の経済の力が毎日毎日少しずつ劣化しているのではないかと思われること」と指摘。科学技術力や教育を軸に「きちんとした経済力を持った国にすることが大事だ」と訴えた。

　日本経団連は１４日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
　また、基礎年金は「（全額）税方式化は有力な選択肢」と明記した。いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
　報告書は社会保障制度の財源について「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」としたうえで、「社会保険料負担から税負担（公費負担）へのシフトが求められる」と提言した。現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は５割となっている。
　基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。