与謝野馨前官房長官は５月１５日、都内で講演し、「今年の夏から秋にかけて税制の抜本改革について自民党内で議論しなければならない」と述べ、消費税を含む抜本税制改革について例年より前倒しで議論を始める考えを示した。
　焦点の消費税については社会保障目的税化し、「社会保障税」に衣替えするとした財政改革研究会（与謝野馨会長）の考え方をあらためて示し、「消費税を５％上げると（税収増は）１２．５兆円になる。これをお願いできるかどうかが、責任政党、自民党にとって正念場の議論になる」と語った。
　自民党税制調査会小委員長を務める与謝野氏が、消費税率５％アップを念頭に「正念場の議論になる」と述べたことは、党内議論に波紋を呼びそうだ。
　講演で与謝野氏は骨太の議論が後退している現状を憂慮し、「大きな問題に取り組む気概と勇気が自民党に求められている」と指摘。政治が取り組むべき課題として、１）財政再建、２）経済力、３）資源エネルギー・食料確保の観点からの外交上の努力、４）世界への貢献──の４分野を挙げた。
　このうち財政再建では、４─５％の高い経済成長目標を掲げ財政再建を目指す「上げ潮」派の主張に対して「インフレをあてにした政治をしてはいけない」と批判し、成長政策に加え歳入改革が必要との持論を展開した。「国民にもう少し負担をお願いしなければやっていけないのは明白だ」とも語り、選挙前に消費税上げ議論を避ける風潮に対して「逃げてはならない」と強調した。
　その上で「抜本税制改革の方向性は明らかだ」と述べ、法人税は国際競争力強化の観点から「上げられない」とした。所得税では「大金持ちの税金はちょっぴり上げることはできても、中堅サラリーマン層に増税することはできない」と述べ、「どうしても消費税に話がいってしまう」と指摘。
　焦点の消費税については「５％上げると（税収増は）１２．５兆円になる。これをお願いできるかどうかが責任政党、自民党としての正念場の議論になる」と語った。
　こうした消費税を含む抜本税制改革のほか、福田康夫首相が宣言した０９年度からの道路特定財源の一般財源化方針をにらみ、夏から前倒しで税制改革の議論を始める考えを明らかにした。
　２番目の政策課題とした「経済」について与謝野氏は、短期的な経済情勢の問題ではなく、むしろ懸念は「日本の経済の力が毎日毎日少しずつ劣化しているのではないかと思われること」と指摘。科学技術力や教育を軸に「きちんとした経済力を持った国にすることが大事だ」と訴えた。