日本経団連は１４日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
　また、基礎年金は「（全額）税方式化は有力な選択肢」と明記した。いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
　報告書は社会保障制度の財源について「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」としたうえで、「社会保険料負担から税負担（公費負担）へのシフトが求められる」と提言した。現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は５割となっている。
　基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。