自民党財政改革研究会（財革研）会長で同党税制調査会小委員長でもある与謝野馨前官房長官は８日までに毎日新聞と会見し「今秋の税制の抜本改革では消費税引き上げも真剣な議論になる。社会保障制度の維持にはできるだけ早い時期の引き上げが必要だ」と述べ、税制改正で消費税率アップに道筋を付けたい考えを示した。道路特定財源の一般財源化に関しては「消費税も含めた税制の抜本改革が前提」と指摘した。【聞き手・赤間清広】

　−−今年の税制改正論議の焦点は？

　◆消費税を含む税制抜本改革の具体化だ。０９年度の基礎年金の国庫負担率の引き上げには２兆円超の新たな財源が必要になる。あとの世代にツケを回すわけにはいかない。持続可能な社会保障制度の実現には財源の裏打ちが不可欠で、できるだけ早い時期の消費税引き上げが必要だ。

　−−党内の反発も予想されます。

　◆総選挙も意識して、党内に「消費税に触らないで」との空気はある。ただ、税制の抜本改革を進めろというリーダー（福田康夫首相）の声は発せられている。道路特定財源の一般財源化は消費税も含めた税制の抜本改革が前提。政治的につらくても、国民には社会保障制度の維持との兼ね合いからも消費税の問題を考えていただかないといけない。

　−−財革研は２０１０年代半ばまでに消費税１０％程度への引き上げを提言しています。

　◆日本は毎年、税収５０兆円に対し歳出８０兆円の予算を組んでいる。歳出削減による（財政維持の）対応は限界に近い。社会保障の抑制では無理が出ているとも指摘されている。社会保障水準の維持のためにも消費税引き上げの議論は避けられない。

　−−福田首相が公約した道路特定財源の一般財源化の意義は。

　◆特定財源としてカネが入ってくるから道路を造るという発想はもはや許されない。一般財源化で他の公共事業と同じ土俵で道路の必要性が議論され、厳しく査定される。あとで振り返れば、一大改革と評価されるだろう。