民間有識者で構成する政府税制調査会（首相の諮問機関）が１４日、４カ月ぶりに再開し、２００９年度税制改正の答申のとりまとめをスタートした。麻生太郎首相が「３年後」の引き上げを表明した消費税をめぐっては、社会保障制度の中核財源と位置付け、税率のアップを促す方向だ。来年度改正では相続税を中心に、制度面の検討を進め、月内には答申を取りまとめる。
　会議では、昨年末まとめた税制抜本改革の答申を土台にして、議論することを確認した。消費税は社会保障財源にふさわしいとする考えを踏襲するが、引き上げ幅や時期は明記しない。
　０９年度改正では、相続する遺産総額を基準にして、課税する現行の方式を、相続人が受け取る額をもとに、課税額を決めることへの変更や、海外進出企業の利益を国内に環流させるための税制を提言する。暫定税率を含む道路特定財源の税率水準は現状維持を促す。
　減税措置を盛り込んだ政府・与党の経済対策の議論が急進展するなか、政府税調は蚊帳の外だった。委員からは「今の経済対策は異常。脇を甘くしていては財政がもたない。クギを刺すべきだ」「議論が政府税調でなかったことは指摘しなくてはならない」といった声があがり、すでに決定した経済対策に対する意見を答申に盛り込むかも検討課題にあがった。

　麻生太郎首相は１１日昼、３年後としている消費税率の引き上げ時期について、「経済が２年でうまくいったら２年後に（関連法案を）出す。３年たってうまくいっていなければ、その段階で考える」と述べ、経済情勢を見極めながら柔軟に検討する考えを示した。
　そのうえで、「行政改革で無駄をなくして、景気対策で経済がよくなり、経済のパイが大きくならない限りできない」と、引き上げにあたっては前提条件があることを改めて強調した。

　社会保障国民会議は最終報告で、社会保障全般の機能を強化した場合、２５年度に新たに要する税負担は、消費税率換算で最大１３％に達するとの試算を示した。その場合、税率は現行の５％と合わせ、計１８％程度となる。
　これは基礎年金の財源を全額税で賄う税方式に転換し、前制度での保険料相当分も上乗せして給付する案を採用したケース。５月に示した試算では、さらに手厚く、今の給付実績に相当する分も上乗せする案も示し、その場合は医療・介護も含め、消費税率換算で最大１５．５％程度が必要になる計算だった。最終報告ではこの案を省いたため、最大税率は１３％になった。
　追加所要額が一番少ないのは、基礎年金について現在の社会保険方式を維持したうえで、基礎年金（月額６．６万円）を７万円にアップし、最低保障年金（５万円）を創設するケース。年金で１％、医療・介護で４％程度が必要となり、全体では６％程度となる。
　国民会議はまた、１５年度に必要となる税負担も試算。年金を税方式にするなら社会保障全体で消費税率換算で６〜１１％で、社会保険方式では３．３〜３．５％となった。
　なお、試算には少子化対策分として、０．４〜０．６％分も上乗せされている。

　 08年11月定例行動スポット081117.doc

　 0811chirashi.pdf

　 各界連ニュース・266（081105）.doc

　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は10月３１日、持続的な社会保障制度（年金、医療、介護）と税財政の一体改革の「中期プログラム」の本格的な議論に着手した。麻生首相は３０日の追加経済対策の発表会見で、景気回復と大胆な行政改革の条件を付けながらも「３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と明言しており、諮問会議で議論が動き出したかたちだ。
　この日の会議では、民間メンバーが日本が目指すべき「中福祉・中負担」の社会保障制度の財源として、「国民が広く薄く負担するタイプ」が望ましいと消費税増税の必要性を指摘。民間メンバーで政府の社会保障国民会議座長の吉川洋・東大教授が、欧州並みの社会保障制度の実現には「基礎年金で社会保険方式を維持する場合は１５年度までに３．３〜３．５％、財源をすべて税で賄う全額税方式に変えた場合には同６〜１１％、それぞれ消費税を引き上げる必要がある」との試算を示した。
　試算には、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源（消費税率換算で１％）も含まれており、政府は試算を諮問会議での議論のたたき台としたい方針だ。

　麻生太郎首相は10月３０日午後の記者会見で、追加経済対策の財源について、「赤字国債は出さない」と述べた。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と、消費税率引き上げを明言した。
　また、麻生首相は衆院解散・総選挙の時期については、「しかるべき時期に私自身が判断する」と述べるにとどめ、具体的な時期に言及しなかった。

麻生首相の増税発言に対する各界連事務局長の抗議談話
２００８年１０月３１日

麻生首相は10月30日、金融危機に対応するとして追加経済対策を発表しました。中小企業への信用保証の拡大、家計への「定額給付金」はあるものの、設備投資減税・証券優遇減税など大企業・大資産家対策が依然として中心であり、景気浮揚にはほど遠い内容と言わざるを得ません。景気後退による消費減退や、金融危機を口実に労働者の首切り・中小企業へのいっそうの貸し渋り・貸しはがしが予想される情勢にあっては、本格的な雇用対策・庶民減税・社会保障充実策、中小企業への支援策が求められています。

重大なことは、年内に税財政の「中期プログラム」をつくり、「３年後から消費税率を引き上げる」と明言したことです。私たちはこのことに強く抗議するものです。
１回限り２兆円程度の給付金を受け取る代わりに、３年後から消費税率アップによる１０数兆円の増税がされれば、家計と中小企業に大打撃を与え、大変な景気後退が再び起こることは明らかです。消費税が導入されてからの２０年は「社会保障のため」とうたわれた消費税が、社会保障のためでなく大企業・大資産家減税に使われてきたこと、社会保障制度は改悪の一途であったということが歴史的な事実です。その結果、憲法の示す「応能負担」原則は弱められ、税制の不公平は広がり、社会には「貧困と格差」がまん延しています。

国民は「社会保障財源のためであっても消費税増税に反対」が多数です。この世論が増税勢力の画策する増税スケジュールを延期させてきました。小泉改革以来、国民には消費税率で５％にも匹敵する毎年１２兆７千億円もの税と社会保障の負担増がかけられています。一方、大企業・大資産家には４兆３千億円もの減税がおこなわれており、中期的な税財政の改革というなら、この逆立ちした仕組みを真っ先に改めることを要求します。

消費税廃止各界連は、国民世論をいっそう高めて解散・総選挙に追い込み、増税勢力に国民の審判を下して、消費税増税計画を完全に断念させるためにいっそう奮闘する決意です。

　 0810spot.doc