「毎日」「日経」が1月26日付け発表した世論調査で、政府・与党の消費税増税方針に対し、「反対」との回答がともに67％に上ったことが明らかになりました。政府・与党は、２００９年度予算案の関連法案付則に、11年度までの消費税増税方針を盛り込みましたが、「日経」の報道によれば、自民党支持層でも、消費税増税方針を支持するのは41％にとどまります。11年度からの消費税増税については、先日発表された「読売」「朝日」の調査でも、「評価しない」がそれぞれ56％、59・１％。今回の調査結果は、日増しに批判が高まっていることを示しています。「毎日」「日経」の世論調査ではまた、政府・与党が08年度第二次補正予算案の“目玉”と位置づける２兆円の定額給付金についても、評価する声は２割程度。「評価しない」「反対」が、「毎日」で74％、「日経」で67％に上ります。