この夏、各地で熱い学習会開かれる（写真は京都各界連）
●「消費税増税なしで社会保障は拡充できる」＜京都各界連＞
消費税廃止京都各界連絡会は７月29日、京都市右京区の中小企業会館で「消費税闘争 学習と運動交流集会」を開き、21団体から94人が参加しました。
消費税廃止京都各界連絡会代表の伊藤邦雄氏（京商連会長）の主催者あいさつの後、日本共産党経済政策委員会責任者の橋本正二郎氏が「消費税増税なしで社会保障は拡充できる」と題して特別講演を行いました。橋本氏は、自公政府が社会保障費の増加や国の借金返済という理由で、庶民に負担がのしかかる消費税増税を狙っていると批判。日本はＧＤＰに占める社会保障費の割合がヨーロッパ各国より極端に低いことを紹介し、「軍事費や道路特定財源のムダなどを省き、大企業からの増税など、本来とるべきところから税金を取るべき。庶民が苦しむ消費税増税を行わずに社会保障制度を充実させるべきです」と訴えました。
交流会への報告と問題提起を消費税廃止京都各界連絡会事務局長・坪井修氏が行い、地域各界連の幅広い再建・強化をはかり、学習と宣伝、他団体への申し入れ、自治体・議員要請・署名活動などを提起しました。
また、同連絡会は、11月29日に経済アナリストの森永卓郎氏を迎えて行う「税金大講演会」の成功を呼びかけました。
運動交流では、参加者から「『出前学習会』などを行い、北部や南部で『消費税をなくす会』を増やしている」「八幡市では、署名を3000人分集めた。消費税増税を許さないために総選挙で増税勢力に勝利したい」と発言が相次ぎました。
●「総選挙で民意の反映する政府を」＜山形各界連＞
山形地区各界連は８月9日、「消費税増税でどうなる、私たちのくらし」講演会を開き、会場満杯の90人が参加しました。講師の川端純四郎さんは「社会保障の財源に消費税」とはウソであること、防衛費や政財官癒着による行政の無駄遣いや、大型公共工事の見直し、１５０兆円もの年金積立金の取り崩しなどで財源は生み出せることを話し、国民の消費購買力の向上のためにも、消費税増税は絶対させてはならないと訴えました。そして「来る総選挙では『憲法を守る人、消費税増税に反対する人、対米一辺倒に反対する人、社会保障を守る人』を基準に投票して、民意の反映する政府をつくっていきましょう』と呼びかけました。
●「税民投票」で政治変えよう＜旭川各界連＞
北海道・旭川各界連は８月１日、立正大学の浦野広明教授（税理士）を招いて「税民投票で日本が変わる」と題した講演会を開催、80人が参加しました。浦野氏は「悪政に怒った国民世論が、昨年7月の参院選で与党を過半数割れに追い込んだ。そして08年度税制改定法案は現憲法下で初めて年度内に成立しなかった。この事態は国民が悪政に歯止めをかけた偉大な一歩だった」と述べ、世論が政治を動かしている事実を報告。しかし一方で「衆院本会議は憲法59条を悪用し、自民・公明両党の3分の2以上の多数で可決した」と世論を無視した与党を告発しました。また、浦野氏は「すべての悪の権化は、新自由主義。この主な政策は福祉の削減、大企業・大資産家への税負担の軽減と庶民への重税の押し付け、企業の社会保障負担の軽減、企業活動への規制緩和。これにより私たち庶民は苦しめられている。これを変えるには、企業献金や政党助成金を受け取っているひも付きの政党ではダメ。選挙で政治を変える必要がある」と訴えました。
●「おかしいぞ、社会保障財源に消費税」＜愛知連絡会＞
消費税をやめさせる愛知連絡会などは7月18日、「おかしいぞ『社会保障財源＝消費税』」７・１８学習交流集会を開き、会場一杯の132人が参加して熱気があふれました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が講演し、福田首相の「決断のとき」発言を批判、大増税を断念させるたたかいを呼びかけました。「年金財源が全額消費税なら国民負担が急増し、企業負担はなし。格差が拡大する」「マスコミ調査でも、社会保障を理由の『増税』に反対の声が多数を占め、与党は追い詰められている」と指摘。医療、年金、介護について現場から３人が報告し、「増税反対の宣伝で反応が日増しに良くなっている。高齢者が怒っている」（南民商）との発言もありました。
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(2008-9-4 14:15) |
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