各地で学習会開く
年金・医療・消費税を考える集い開く＜和歌山＞和歌山県各界連は６月21日、県社保協や消費税をなくす和歌山の会と共同で「年金・医療・消費税を考える集い」を和歌山市内で開催し１１０人が参加しました。梅田佳奈税理士は、政府の消費税の社会保障財源論を批判。消費税を社会保障税のようにすれば際限のない増税につながる、逆進的な消費税は目的税にはふさわしくないと解説。中小業者にとっても転嫁が保証されず連鎖倒産につながる危険性を強調しました。また、県社保協、県保険医協会、社会保険労務士らが後期高齢者医療制度や年金制度の問題点を詳しく解説しました。会場からは６人が発言して活発な議論がおこなわれました。（写真は学習会の模様）
草の根の世論喚起で区議会、商店会へも働きかけを＜東京・渋谷＞渋谷各界連は７月１日、総会を開き６団体81人が参加しました。消費税をなくす全国の会の梅村早江子事務局長が「福田首相“決断のとき”―増税派の動きとたたかいの展望」と題して講演。なくす会の新しいパンフレット「年金・社会保障のため消費税増税？ わいわいガヤガヤ草の根問答」を使って、消費税収が大企業減税の穴埋めに使われてきた実態を告発。「政府・財界の社会保障財源論キャンペーンをはね返す力は国民の世論と運動であり、決め手は草の根の運動で増税反対の圧倒的な世論を喚起すること」と激励しました。参加者からは「やる気が出た」「地元の商店会で増税反対決議をあげるよう頑張る」などの感想が出されました。運動提起では、学習会と結んだ宣伝・署名行動、他団体への申し入れ・懇談を旺盛に進め、区議会・都議会・国会への請願行動を行うことを確認しました。
増税論議の本質は財界の社会保障負担軽減が狙い＜東京・世田谷＞世田谷各界連は６月20日、世田谷産業プラザで学習会を開き80人が参加しました。講師の青木輝光税理士は、福田首相の“決断のとき”発言にふれ、「財源は消費税しかないのか？」と問いかけ、「財界が消費税に固執するのは、社会保障費の企業負担を減らし、国民に負担増を押し付けるのが狙い」と増税論議の本質を指摘しました。そして、「社会保障費の財源として消費税はふさわしくない」として「２００５年に免税点が１０００万円に引き下げられ、個人事業者は１５７万人も消費税を申告したが、２００７年には１４５万人に減っている。消費税を価格に転嫁できず自腹を切って納税させられ、つぶれた事業者が多い」と指摘しました。そして、福田首相は国民の批判を承知で、財界の意向どおりに「増税の決断」を言っている。増税をやめさせる条件も広がっているとして増税反対の運動の強化を呼びかけました。
格差と貧困の政治を変えること＜大阪・岸和田＞岸和田各界連は６月19日、総会の中で佐飛淳一税理士の講演を聞き学習しました。佐飛税理士は消費税が導入されて20年、特に小泉内閣の「骨太改革」で国民生活がずたずたにされてきた実態を説明。さらに次のように話されました（要旨）。現在３人に１人が非正規雇用、３世帯に１世帯が年収３００万円以下の所得、年々増え続ける自殺者も増加著しいのが高齢者と30代の若年層という現状に、今年は後期高齢者医療も導入された。政府は諸外国に比べて日本の消費税率が低いといっているが、各国の社会保障財源に占める消費税の構成割合はおおむね10％前後で、大きいのは企業負担とその他の税金となっている。また、現時点での本人の負担割合も日本が特に多いというのも納得がいかない。さらに年金財源にしても、単年度だけの収支で見れば当然赤字だが、これまで支払う高齢者があまりいないころ、労働者が圧倒的に多かった頃から積み立てた分を補填していけば十分やっていける。そもそも年齢構成で当然こうなるのを予測して積み立ててきたはず。消費税率が高いか低いかだけでなく、どういう使い方をするかが問われているしこれまで国民の増税分だけ大企業や高額所得者が減税されてきた実態を見るにつけ、政治を変える以外、道はないと思う。
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(2008-7-31 17:48) |
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