値上がり困る」と女子高生
消費税廃止岐阜県各界連絡会は９月22日昼休み、定例の消費税増税反対署名行動を７団体12人の参加で行いました。30分の行動で、23人が署名しました。
岐商連の井上茂保事務局長、なくす会の金森貢さん、県労連の竹中美喜夫前事務局長がリレーで、マイクで訴えました。「民主党野田政権が来年３月までに、消費税増税法案を国会に提出しようとしているが、国民の反対で絶対、阻止しなければならない」と強調。大企業の法人税をさらに５％引き下げようとしているが、欧米諸国では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声を上げているのに、日本の大企業は、250兆円もの内部留保がありながら、「われわれに減税せよ」では、全く逆さま。法人税率を９７年の水準に戻せば、４兆円の財源が確保できる、「大企業は社会的責任を果たせ」と声を大にして訴えました。
2人連れの女子高校生は「物が値上がりするので反対します」とそろって署名しました。
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(2011-9-26 16:08) |
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私の町でも増税反対