 私の町でも増税反対 : 長野県小海町議会、佐久穂町議会が、国に「消費税増税に反対する意見書」提出！ | |
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長野県小海町議会、佐久穂町議会が、国に「消費税増税に反対する意見書」提出！
長野県小海町議会は9月15日、同佐久穂町議会は9月22日、「消費税に反対する意見書」を国に提出しました。
消費税廃止佐久地区各界連の陳情を採択したもの。
「消費税増税に反対する意見書」
内閣総理大臣 野田佳彦様
総務大臣 川端達夫様
財務大臣 安住 淳様
長期化する不況の出口が見えないまま発生した東日本大震災により、国民の生活はますます困難な状況におかれています。こうした状況のなか国民には税金が重い負担となってのしかかり、国税・地方税を問わず税金滞納が増加しています。
消費税をめぐっては、「税と社会保障の一体改革」「震災復興財源」の両面から増税論議がされ、政府は「10年代なかばまでに段階的に10%」まで引き上げると方針を出しています。
しかしながら、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税金であり、この不況下で消費税増税を行なえば庶民の生活を直撃し、さらなる景気低迷という悪循環をもたらします。また、生活再建のため住宅建設や家財道具の購入が必要な被災者には最も厳しい税金です。
加えて消費税は地域の中小業者にとって価格に転嫁することが困難で、少なからず自腹を切って納税するという実態があります。消費税増税が行なわれれば、中小事業者の経営をさらに困難なものにし、そこに勤める方々の賃金抑制と雇用不安につながり、地域経済に深刻な打撃を与えます。
もともと消費税は「高齢化社会を支えるため」「福祉の財源にする」という説明で導入されましたが、年金保険料の大幅値上げ、支給開始年齢の引き上げ、医療費の負担増など、その後の経過を見れば明らかなように福祉は年々悪くなる一方です。また、財政再建という点でも、国と地方の債務残高は900兆円を超えるところまで悪化し、消費税が国家財産に貢献しないことは明らかです。
財政再建、震災復興の財源としては、消費税導入以来、数次にわたって引き下げられた法人税、所得税などの税率を導入当時の水準まで担税力のある大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めること、不要不急の公共事業の見直し、米軍への思いやり予算、政治家が分け取りする政党助成金など税金の無駄遣いを見直すことで充てるべきだと考えます。
よって、庶民の生活、地域経済に深刻な打撃を与える消費税増税に強く反対します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年9月15日
長野県小海町議会
議長 佐藤二三雄 |
(2011-9-29 10:18) |
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