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静岡県商連も加盟する静岡県消費税廃止各界連は9月22日、定例の宣伝・署名行動を静岡市呉服町で行いました。約50枚のチラシを配布し、13人が署名しました。 『社会保障と税の一体改革』として来年3月までに消費税増税法案を国会に提出しようと目論んでいる民主党野田政権を批判し、「欧米では財政危機を打開するために、富裕層や大企業の経営者自らが『我々に課税せよ』と声をあげ、経済界としての責任を果たそうと努力している。日本の大企業にも減税ばかり求めていないで社会的責任を果たすよう求めよ」と訴えました。 2歳の女の子を連れた20代のお母さんは訴えを聞いて立ち止まり「消費税上がっちゃうんですか?もう決定なんですか?」と各界連メンバーに話しかけてきました。「まだ決定ではないので、皆さんの署名を国会に届けてなんとしても阻止しましょう」と呼びかけると、快く署名をしてくれました。 ビラを受けとり立ち止まって「消費税上げて欲しくないけど、反対したってどうせ上がってしまうじゃない」と語った60代の女性は、「今民主党内部でも『景気をいっそう冷え込ませる消費税増税で震災復興財源になるとは思えない、増税は慎重にすべきだ』という声が多くあがっている。今国民の声を大きくすれば必ず阻止できる」と署名を再度訴えると、「そうねえ・・何かしないことには変わらないものね」と納得して署名をしました。 この日は各界連宣伝隊のすぐ隣で他団体が原発廃炉に向けた署名を行っており、そちらの署名をした後でこちらの宣伝に気付き、「原発に使うお金を復興支援にまわすべき」と言って復興財源を理由にした消費税増税反対署名に協力してくれる人もいました。
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(2011-9-26 16:19) |
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