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「被災者も怒り。今年度最高の怒りの106人署名」 <青森発>

「被災者も怒り。今年度最高の怒りの106人署名」 <青森発>

 青森・消費税廃止東青各界連絡会は24日、30人で怒りの行動日の宣伝を取り組みました。106人が署名し、ここ数年の最高を記録しました。マスコミのカメラも取材に来て、インタビューをしていました。
 一関市から避難されている方は、「被災者支援は名目。ダシにしか使われていない気がする」と怒りながら署名。
(2011-12-27 14:33)

「社会保障一体改革にNo!!」<静岡発>

「社会保障一体改革にNo!!」<静岡発>

「税と社会保障一体改革」反対 12月静岡県消費税廃止各界連宣伝行動
12月24日は消費税法が成立してから23年目、静岡県各界連は12月20日〜26日の「怒りの全国一斉宣伝統一行動週間」の呼びかけに応え、22日に静岡市呉服町の青葉イベント広場前で昼休み宣伝行動を行いました。
この日は呼びかけに応え、静岡県保険医協会からは医師が白衣で参加するなど、例月より多い8団体33人が参加、交代でハンドマイクを握り、それぞれの対場で消費税増税反対を訴えました。
静岡県商連の松浦敏夫事務局長は「民主党は消費税を上げないと言って政権を取った。消費税を上げるのは公約違反、国民に信を問うべき。価格にしっかり転嫁できる大企業は1円も負担しない不公平な税金。大企業・大資産家の行き過ぎた減税を正すなどしたら、消費税に頼らなくとも、社会保障充実や復興の財源は生まれます。」と力強く訴えました。
セーラー服の女子高生が「消費税上げたら被災地の人たちがかわいそう。年金の問題など私たちの将来が心配。」と署名するなど、昼休みの1時間ほどで127人が署名してくれました。
(2011-12-27 14:26)

「こんなときに10%、とんでもない!」 <滋賀発>

「こんなときに10%、とんでもない!」 <滋賀発>

 滋賀では、12月21日から22日にかけて16自治体で「消費税増税反対いっせい宣伝」が行なわれました。近江八幡・膳所駅では、高校生が集団で署名。買い物客が次々署名(八日市)するなど、「こんなときに消費税10なんて、とんでもない」の声が聞かれました。
(2011-12-27 14:26)

「消費税10%」に広がる怒り!<新潟発>

「消費税10%」に広がる怒り!<新潟発>

 消費税廃止新潟各界連絡会は12月24日、新潟市・万代シテイ前で増税反対の宣伝行動に取り組みました。8団体23人が参加し、行き交う買い物客なににチラシや風船、ポケットティッシュを配布。1時間弱で54人が署名しました。カエルの着ぐるみも参加し、奮闘。
 買い物途中の親子連れは、「消費時の増税は家計に一番影響する。生活がますます大変になるので絶対に反対だ!」と怒りをあらわに。「物価が上がると困る。年金も減らされ、どうやって生活してしていけばいいのかわからない。野田さんは何を考えているのか」と不満をもらす高齢者も。
(2011-12-27 11:04)

山形県鶴岡市議会が「消費税増税に反対する意見書」全会一致で可決

山形県鶴岡市議会が「消費税増税に反対する意見書」全会一致で可決

 山形県鶴岡市議会は12月20日、「消費税に反対する意見書」を全会派一致で可決し、同日国に意見書を提出しました。
 請願には「消費の低迷が景気回復を遅らせている現在、消費税の増税は、さらなる経済の破綻をもたらす」という文面が挿入され、党派を超えて認識が一致。
(2011-12-21 15:56)

新潟県村上市議会が「社会保障と税の一体改革による消費税の増税は行なわないことをもとめる請願」を趣旨採択!

新潟県村上市議会が「社会保障と税の一体改革による消費税の増税は行なわないことをもとめる請願」を趣旨採択!

新潟県村上市議会は9月27日、消費税廃止新潟県各界連楽会の提出した『「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行なわないことをもとめる請願』を趣旨採択しました。
(2011-10-3 16:13)

長野県小海町議会、佐久穂町議会が、国に「消費税増税に反対する意見書」提出!

長野県小海町議会、佐久穂町議会が、国に「消費税増税に反対する意見書」提出!

 長野県小海町議会は9月15日、同佐久穂町議会は9月22日、「消費税に反対する意見書」を国に提出しました。
消費税廃止佐久地区各界連の陳情を採択したもの。

  「消費税増税に反対する意見書」

内閣総理大臣 野田佳彦様
総務大臣   川端達夫様
財務大臣   安住 淳様

 長期化する不況の出口が見えないまま発生した東日本大震災により、国民の生活はますます困難な状況におかれています。こうした状況のなか国民には税金が重い負担となってのしかかり、国税・地方税を問わず税金滞納が増加しています。
 消費税をめぐっては、「税と社会保障の一体改革」「震災復興財源」の両面から増税論議がされ、政府は「10年代なかばまでに段階的に10%」まで引き上げると方針を出しています。
 しかしながら、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税金であり、この不況下で消費税増税を行なえば庶民の生活を直撃し、さらなる景気低迷という悪循環をもたらします。また、生活再建のため住宅建設や家財道具の購入が必要な被災者には最も厳しい税金です。
 加えて消費税は地域の中小業者にとって価格に転嫁することが困難で、少なからず自腹を切って納税するという実態があります。消費税増税が行なわれれば、中小事業者の経営をさらに困難なものにし、そこに勤める方々の賃金抑制と雇用不安につながり、地域経済に深刻な打撃を与えます。
 もともと消費税は「高齢化社会を支えるため」「福祉の財源にする」という説明で導入されましたが、年金保険料の大幅値上げ、支給開始年齢の引き上げ、医療費の負担増など、その後の経過を見れば明らかなように福祉は年々悪くなる一方です。また、財政再建という点でも、国と地方の債務残高は900兆円を超えるところまで悪化し、消費税が国家財産に貢献しないことは明らかです。
 財政再建、震災復興の財源としては、消費税導入以来、数次にわたって引き下げられた法人税、所得税などの税率を導入当時の水準まで担税力のある大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めること、不要不急の公共事業の見直し、米軍への思いやり予算、政治家が分け取りする政党助成金など税金の無駄遣いを見直すことで充てるべきだと考えます。
 よって、庶民の生活、地域経済に深刻な打撃を与える消費税増税に強く反対します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月15日

               長野県小海町議会
               議長 佐藤二三雄
(2011-9-29 10:18)

静岡201110.JPG

静岡201110.JPG

 静岡県商連も加盟する静岡県消費税廃止各界連は9月22日、定例の宣伝・署名行動を静岡市呉服町で行いました。約50枚のチラシを配布し、13人が署名しました。
 『社会保障と税の一体改革』として来年3月までに消費税増税法案を国会に提出しようと目論んでいる民主党野田政権を批判し、「欧米では財政危機を打開するために、富裕層や大企業の経営者自らが『我々に課税せよ』と声をあげ、経済界としての責任を果たそうと努力している。日本の大企業にも減税ばかり求めていないで社会的責任を果たすよう求めよ」と訴えました。
 2歳の女の子を連れた20代のお母さんは訴えを聞いて立ち止まり「消費税上がっちゃうんですか?もう決定なんですか?」と各界連メンバーに話しかけてきました。「まだ決定ではないので、皆さんの署名を国会に届けてなんとしても阻止しましょう」と呼びかけると、快く署名をしてくれました。
 ビラを受けとり立ち止まって「消費税上げて欲しくないけど、反対したってどうせ上がってしまうじゃない」と語った60代の女性は、「今民主党内部でも『景気をいっそう冷え込ませる消費税増税で震災復興財源になるとは思えない、増税は慎重にすべきだ』という声が多くあがっている。今国民の声を大きくすれば必ず阻止できる」と署名を再度訴えると、「そうねえ・・何かしないことには変わらないものね」と納得して署名をしました。
 この日は各界連宣伝隊のすぐ隣で他団体が原発廃炉に向けた署名を行っており、そちらの署名をした後でこちらの宣伝に気付き、「原発に使うお金を復興支援にまわすべき」と言って復興財源を理由にした消費税増税反対署名に協力してくれる人もいました。
(2011-9-26 16:19)

2回の行動で114人署名

2回の行動で114人署名

大増税反対泉南地域連絡会は、9月15日午後5時半から泉南市のスーパー前、9月16日に午前10時から阪南市のスーパー前で消費税増税反対の署名宣伝行動を行いました。この行動にはのべ16人が参加し、114人が署名しました。
 野田政権になってすぐの署名宣伝行動。「震災復興財源」や「社会保障財源」ためと言って消費税法案を提出しようとしていることを訴え、「消費税大増税を許すな」ののぼりをかかげ、参加者は「消費税増税なんでやねん」「税金増えておかず減るのんなんでやねん」など手づくりのゼッケンをつけてビラを配りながら、署名への協力を訴えました。
 署名を始めると待ってたかのように駆け寄ってきた60代の男性は「消費税増税なんか絶対アカン!」子ども連れfr買い物に来た30代の女性は「消費税増税なんか考えられない、これから子育てでお金かかるのに」。20代前半の男性は友達とともに「収入少ないのに10%なんか困る」。40代の女性は「税金の使い方おかしいね」と。60代の女性は「飲食店やってるけど、今でも景気が悪いから大変やのに消費税上がったらやっていかれへん」と怒りを持って署名に応じてくれました。秋の気配の中、元気よく取り組みました。
(2011-9-26 16:09)

値上がり困る」と女子高生

値上がり困る」と女子高生

 消費税廃止岐阜県各界連絡会は9月22日昼休み、定例の消費税増税反対署名行動を7団体12人の参加で行いました。30分の行動で、23人が署名しました。
 岐商連の井上茂保事務局長、なくす会の金森貢さん、県労連の竹中美喜夫前事務局長がリレーで、マイクで訴えました。「民主党野田政権が来年3月までに、消費税増税法案を国会に提出しようとしているが、国民の反対で絶対、阻止しなければならない」と強調。大企業の法人税をさらに5%引き下げようとしているが、欧米諸国では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声を上げているのに、日本の大企業は、250兆円もの内部留保がありながら、「われわれに減税せよ」では、全く逆さま。法人税率を97年の水準に戻せば、4兆円の財源が確保できる、「大企業は社会的責任を果たせ」と声を大にして訴えました。
2人連れの女子高校生は「物が値上がりするので反対します」とそろって署名しました。
(2011-9-26 16:08)

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