消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 消費税「全て転嫁」4割弱 【日本経済新聞12/18付】

来年4月の消費税引き上げ時に増税分を取引業者に「全額転嫁できる」と考えている食品や日用品の製造・卸業者は全体の39%にとどまることが、日本経済新聞社の調査でわかった。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1700M_X11C13A2MM8000/?dg=1

マスコミ報道から : 財界からの露骨な要求と消費税増税【しんぶん赤旗2013/7/16付】


 経団連が10日、「日本再建戦略に基づく税制措置に関する提言」を発表。6月に閣議決定した「成長戦略」に基づき、財界の税制要望をまとめたもの。

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マスコミ報道から : 改憲・消費増税、薄い支持 朝日新聞社郵送世論調査【6/26付朝日新聞】

参院選を前に5月中旬〜6月中旬に実施した朝日新聞の世論調査(郵送)では、アベノミクスを打ち出した自民党の好調ぶりが際立った。しかし、消費税や原発、憲法、TPP(環太平洋経済連携協定)などの政策課題をめぐる民意をみると、盤石とは言い切れない面も浮かび上がってきた。

http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306250558.html

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マスコミ報道から : 「年金だけで生活は無理」と8割回答 新日本婦人の会が実態調査


新日本婦人の会が行った高齢者のアンケート調査で「年金だけでは生活するの無理」と8割が回答
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マスコミ報道から : 安倍ブレーンからも「消費税増税延期」急浮上【夕刊フジ5/23付】

円安株高で順風満帆(?)のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年4月予定の消費税率引き上げだ。城勢の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、安倍首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。
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マスコミ報道から : 消費税をやめれば日本は復活します」ビル・トッテン アシスト会長が警告【日経ビジネスオンライン4/12】

「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビルトッテン氏は警告する。別の選択肢とは?



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マスコミ報道から : 増税勢力に審判を【沖縄タイムス社説12/12付】

消費税が2014年4月に現在の5%から8%、15年10月には10%に、2段階で引き上げられる。

 今回の衆院選の元をたどれば、消費税増税に至る。

 民主はマニフェスト(政権公約)になく、「4年間は上げない」と約束したにもかかわらず、消費税増税法を民自公の3党合意で成立させた。公約違反であり、国民生活に大打撃を与える政策変更である。成立後の衆院選と、あべこべになったが、有権者の判断を示す機会だ。

 
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マスコミ報道から : 衆院選 「消費税」重視が最多【東京新聞12/6付】

衆院選に向けた東京新聞の世論調査(対象:東京都民)では、投票の際に最も重視するテーマをたずねた。
最も多かったのは消費税で34・1%。次いで脱原発26・1%、憲法9条13・9%、TPPの10・5%と続いた。
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マスコミ報道から : 「富裕層の増税必要」とバフェット氏 【ニューヨーク共同】

 世界的な大富豪として知られるアメリカの著名投資家ウォーレンバフェット氏は26日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、富裕層増税が必要だと主張した。
 具体的には、年収100万ドル以上の層に対して30%、1千万ドル以上の層には35%の最低課税率を設定し、高額所得者に応分の負担を求めるべきだとしている。


マスコミ報道から : 社会保障制度改革国民会議委員固まる

年金や医療のありかたを検討する「社会保障制度改革国民会議」の委員が27日に正式決定される模様。「国民会議」の設置は、第180国会で決めた「一体改革」法によるもの。
会長には清家篤・慶応大学塾長が就任する模様。

27日に正式決定され、30日に初会合を開く予定。


委員は以下の通り
(敬称略)



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