消費税廃止各界連絡会
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マスコミ報道から : 増税勢力に審判を【沖縄タイムス社説12/12付】

消費税が2014年4月に現在の5%から8%、15年10月には10%に、2段階で引き上げられる。

 今回の衆院選の元をたどれば、消費税増税に至る。

 民主はマニフェスト(政権公約)になく、「4年間は上げない」と約束したにもかかわらず、消費税増税法を民自公の3党合意で成立させた。公約違反であり、国民生活に大打撃を与える政策変更である。成立後の衆院選と、あべこべになったが、有権者の判断を示す機会だ。

 

対立軸としては3党と他党で比較的鮮明である。

 消費税率5%引き上げによる増収分は13・5兆円。民主は「すべて社会保障の財源に充てる」と主張、自民は「全額、社会保障に使う」と足並みをそろえる。だが、民自の間で微妙な違いも出ている。

 民放テレビの党首討論で、自民の安倍晋三総裁だけが消費税増税について賛否を表明しなかった。安倍氏は「デフレ傾向がさらに強まっていくのであれば、上げることはできない」と明言。これに野田佳彦首相は3党合意に背き選挙目当てだ、と批判した。

 公明は「経済状況の好転が前提条件」とうたっている。

 消費税増税法には「景気条項」がある。「経済状況の好転」が「条件」と付則に盛り込んでいる。政府が経済成長率などを勘案し、来年秋に停止も含め最終判断する。

 名目3%、実質2%の経済成長率を明記しているが、努力目標との見方もある。野田首相と安倍氏のずれは、景気条項に対する力点の置き方の違いから来ている。

 未来は「凍結」し、行政の規制・無駄をなくするのが先だと主張する。共産は「大不況の下で増税はあり得ない」と「消費税増税中止法案」を国会に提出するとし、社民も「廃止法」の制定を訴える。

 日本維新は賛成だが、消費税を11%に上げ、その税収すべてを地方税化することを提唱。みんなは「凍結」し、道州制移行後、地方の財源とする、との方針を示している。

 消費税は低所得者層ほど負担が重くなる「逆進性」が特徴だ。低所得者対策が必要だが、民自公で相違がある。

 民主は減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」、自民、公明は食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率(複数税率)」の措置を取る考えだ。

 懸念も消えない。復興予算が被災地をないがしろにして流用されたように、消費税増税が公共工事に使われないのか。そのように読める文言が付則に入っているからだ。

 大和総研によると、消費税が10%に引き上げられると、子ども2人で夫婦のいずれかが働く年収300万円の家庭だと家計負担は約25万円、年収800万円の家庭では約43万円増える。復興増税、社会保障の負担増を含めた額だ。

 日本経済は7〜9月期に3四半期(9カ月)ぶりにマイナス成長に転落。景気後退局面に入っている。デフレ不況のまま、消費税増税を強行すれば、さらに厳しい経済状況を招きかねない。公約を見極める目が問われている。
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